条文くんに聞く →

金融商品取引業等に関する内閣府令 第十一条(電磁的記録)

平成十九年内閣府令第五十二号府省令
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など4上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (広告等の規制に関する経過措置)

第七十三条、第七十六条第二号、第二百六十七条及び第二百六十九条第二号の規定は、ビラ又はパンフレットを配布する方法により多数の者に対して同様の方法で行う情報の提供については、施行日から起算して三月を経過する日までの間は、適用しない。

附則(平成二一年一二月二八日内閣府令第七八号) (罰則の適用に関する経過措置)

この府令(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(平成二七年五月一五日内閣府令第三八号) (罰則の適用に関する経過措置)

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(平成二七年九月四日内閣府令第五二号) (金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置)

第十条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令(以下この条において「新金融商品取引業等に関する内閣府令」という。)別紙様式第十三号の規定は、平成二十八年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

2新金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式第十七号の三注意事項1(4)及び(6)の規定は、平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

3新金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式第十七号の三(注意事項1(4)及び(6)を除く。)の規定は、平成二十八年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

同じ章の条文

金融商品取引業等に関する内閣府令 › 第二章 金融商品取引業者等 › 第一節 総則 › 第二款 金融商品取引業者
金融商品取引業等に関する内閣府令の目次を見る →