（業務の内容又は方法に係る三十日前までの変更の届出）
第二十四条の三
法第三十一条第七項の規定により届出を行う金融商品取引業者は、変更の内容、変更予定年月日及び変更の理由を記載した届出書に、第八条第六号ホ（５）、（６）、（８）から（１１）まで、（１３）及び（１４）に掲げる事項（内容に変更のあるものに限る。）を記載した書類並びに第十条第一項第三号ニに掲げる書類（内容に変更のあるものに限る。）を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。
法第三十一条第七項の規定により届出を行う金融商品取引業者は、変更の内容、変更予定年月日及び変更の理由を記載した届出書に、第八条第六号ホ（５）、（６）、（８）から（１１）まで、（１３）及び（１４）に掲げる事項（内容に変更のあるものに限る。）を記載した書類並びに第十条第一項第三号ニに掲げる書類（内容に変更のあるものに限る。）を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。