法第四十六条の四に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
- 一金融商品取引業者の概況及び組織に関する次に掲げる事項
- イ商号、登録年月日及び登録番号
- ロ沿革及び経営の組織
- ハ株式の保有数の上位十位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合
- ニ法第二十九条の二第一項第三号から第十四号まで(第五号の二及び第十二号を除く。)に掲げる事項
- ホ法第三十七条の七第一項第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに定める業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
- イ
- 二金融商品取引業者の業務の状況に関する次に掲げる事項
- イ直近の事業年度における業務の概要
- ロ直近の三事業年度における業務の状況を示す指標として次に掲げる事項
- ハ第百七十二条第一項の事業報告書に記載されている役員の業績連動報酬の状況
- イ
- 三金融商品取引業者の直近の二事業年度における財産の状況に関する事項として次に掲げるもの
- イ貸借対照表(関連する注記を含む。)、損益計算書(関連する注記を含む。)及び株主資本等変動計算書(関連する注記を含む。)
- ロ各事業年度終了の日における次に掲げる事項
- ハイに掲げる書類について会社法第四百三十六条第二項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている場合には、その旨
- ニイに掲げる書類について法第百九十三条の二の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合には、その旨
- イ
- 四
- 五
