（登録申請書の添付書類）
第三百二十九条
法第六十六条の五十一第二項第四号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
- 一業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面
- 二法人であるときは、次に掲げる書類
- イ役員の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）
- ロ役員（登録申請者が外国法人であって国内における代表者を定めていない者であるときは、国内における代理人を含む。以下ロ及びハにおいて同じ。）の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
- ハ役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて法第六十六条の五十一第一項の登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
- ニ役員が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面
- ホ役員が法第二十九条の四第一項第二号ハからリまで又は第六十六条の五十三第五号イ（１）のいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面
- ヘ最終の貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）
- イ
- 三個人であるときは、次に掲げる書類
- イ登録申請者の履歴書
- ロ登録申請者（登録申請者が外国に住所を有する個人であるときは、国内における代理人を含む。ハにおいて同じ。）の住民票の抄本（国内における代理人が法人であるときは、当該国内における代理人の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
- ハ登録申請者の旧氏及び名を当該登録申請者の氏名に併せて法第六十六条の五十一第一項の登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該登録申請者の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
- ニ登録申請者が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面
- ホ別紙様式第一号の二により作成した書面
- イ
- 四前条第五号及び第六号に規定する者の履歴書
- 五純財産額を算出した書面
2前項第二号ヘに掲げる書類を添付する場合において、貸借対照表（関連する注記を含む。）が電磁的記録で作成されているとき、又は損益計算書（関連する注記を含む。）について書面に代えて電磁的記録の作成がされているときは、書類に代えて電磁的記録（次条に定めるものに限る。）を添付することができる。