金融機関等の更生手続の特例等に関する法律

条文一覧

• 第一条 （目的）
• 第二条 （定義）
• 第三条 （協同組織金融機関の更生手続）
• 第四条 （定義）
• 第五条 （会社更生法の規定を準用する場合の読替え等）
• 第六条 （外国人の地位）
• 第七条 （更生事件の管轄）
• 第八条 （更生事件の移送）
• 第九条 （任意的口頭弁論、不服申立て等）
• 第十条 （公告等）
• 第十一条 （事件に関する文書の閲覧等）
• 第十二条 （民事訴訟法の準用）
• 第十三条 （最高裁判所規則）
• 第十四条
• 第十五条 （更生手続開始の申立て）
• 第十六条 （破産手続開始の申立義務と更生手続開始の申立て）
• 第十七条 （解散後の協同組織金融機関による更生手続開始の申立て）
• 第十八条 （更生手続開始の申立ての手続等）
• 第十九条
• 第二十条 （開始前協同組織金融機関の業務及び財産に関する保全処分）
• 第二十一条 （更生手続開始前における商事留置権の消滅請求）
• 第二十二条 （保全管理命令）
• 第二十三条 （保全管理人の権限）
• 第二十四条 （管財人に関する規定等の保全管理人等への準用）
• 第二十五条 （監督命令）
• 第二十六条 （監督命令に関する公告及び送達）
• 第二十七条 （理事等の管財人の適性に関する調査）
• 第二十八条 （管財人に関する規定の監督委員への準用）
• 第二十九条 （更生手続開始前の調査命令）
• 第二十九条の二 （否認権のための保全処分）
• 第三十条 （更生手続開始前の役員等の財産に対する保全処分）
• 第三十一条
• 第三十二条 （更生協同組織金融機関の組織に関する基本的事項の変更の禁止）
• 第三十三条 （事業の譲渡）
• 第三十四条 （更生債権等の弁済の禁止等）
• 第三十五条 （相殺）
• 第三十六条 （他の手続の中止等）
• 第三十七条 （更生協同組織金融機関の財産関係の訴えの取扱い）
• 第三十七条の二 （債権者代位訴訟、詐害行為取消訴訟等の取扱い）
• 第三十八条 （行政庁に係属する事件の取扱い）
• 第三十九条 （更生協同組織金融機関のした法律行為の効力等）
• 第四十条 （共有関係）
• 第四十一条 （双務契約）
• 第四十二条 （取戻権）
• 第四十三条 （理事等の報酬等）
• 第四十四条
• 第四十五条 （管財人の権限）
• 第四十六条 （更生協同組織金融機関の業務及び財産の管理）
• 第四十七条 （当事者適格等）
• 第四十八条 （郵便物等の管理）
• 第四十九条 （更生協同組織金融機関及び子会社に対する調査）
• 第五十条 （管財人の自己取引）
• 第五十一条 （管財人の競業の制限）
• 第五十二条 （管財人の注意義務）
• 第五十二条の二 （管財人の情報提供努力義務）
• 第五十三条 （管財人の報酬等）
• 第五十四条 （任務終了の場合の報告義務等）
• 第五十五条 （財産の価額の評定等）
• 第五十六条 （財産状況報告集会への報告）
• 第五十七条 （更生債権者等を害する行為の否認）
• 第五十七条の二 （相当の対価を得てした財産の処分行為の否認）
• 第五十七条の三 （特定の債権者に対する担保の供与等の否認）
• 第五十八条 （手形債務支払の場合等の例外）
• 第五十九条 （権利変動の対抗要件の否認）
• 第六十条 （否認権行使の効果等）
• 第六十一条
• 第六十二条 （役員等の財産に対する保全処分）
• 第六十三条 （役員等の責任の査定の申立て等）
• 第六十四条 （担保権消滅許可の決定、価額決定の請求等）
• 第六十五条
• 第六十六条
• 第六十七条 （更生債権者委員会等）
• 第六十八条 （更生債権者委員会の意見聴取等）
• 第六十九条 （更生担保権者委員会及び組合員等委員会への準用）
• 第七十条 （代理委員）
• 第七十一条 （報償金等）
• 第七十二条 （調査命令）
• 第七十三条 （管財人に関する規定の調査委員への準用）
• 第七十四条 （共益債権となる請求権）
• 第七十五条 （開始前の借入金等）
• 第七十六条 （源泉徴収所得税等）
• 第七十七条 （使用人の給料等）
• 第七十八条 （共益債権の取扱い）
• 第七十九条
• 第八十条
• 第八十一条 （更生債権等の届出）
• 第八十二条 （退職手当の請求権の届出の特例）
• 第八十三条 （届出名義の変更）
• 第八十四条 （租税等の請求権等の届出）
• 第八十五条
• 第八十六条 （更生債権者表及び更生担保権者表の作成等）
• 第八十七条 （更生債権等の調査）
• 第八十八条 （更生債権等査定決定等）
• 第八十九条
• 第九十条 （組合員等の手続参加）
• 第九十一条 （組合員等の議決権）
• 第九十二条 （更生計画において定める事項）
• 第九十三条 （更生計画による権利の変更）
• 第九十四条 （更生協同組織金融機関の理事等）
• 第九十五条 （出資一口の金額の減少等）
• 第九十六条 （出資の受入れ）
• 第九十七条 （更生債権者等又は組合員等の権利の消滅と引換えにする出資の受入れ）
• 第九十八条 （吸収合併）
• 第九十九条 （新設合併）
• 第百条 （解散）
• 第百一条 （転換）
• 第百二条
• 第百三条 （新協同組織金融機関の設立）
• 第百四条 （新株式会社の設立）
• 第百八条 （更生計画案の提出時期）
• 第百九条 （事業の全部の廃止を内容とする更生計画案）
• 第百十条 （更生計画案の修正）
• 第百十一条 （行政庁の意見）
• 第百十二条 （更生協同組織金融機関の労働組合等の意見）
• 第百十三条 （決議に付する旨の決定）
• 第百十四条 （関係人集会が開催される場合における議決権の額又は数の定め方等）
• 第百十五条 （関係人集会が開催されない場合における議決権の額又は数の定め方等）
• 第百十六条 （議決権の行使の方法等）
• 第百十七条 （更生計画案の可決の要件）
• 第百十八条 （更生計画案の変更）
• 第百十九条 （関係人集会の期日の続行）
• 第百二十条 （更生計画認可の要件等）
• 第百二十一条 （同意を得られなかった種類の権利がある場合の認可）
• 第百二十二条 （更生計画の効力発生の時期）
• 第百二十三条 （更生計画認可の決定等に対する即時抗告）
• 第百二十四条 （更生計画の効力範囲）
• 第百二十五条 （更生債権等の免責等）
• 第百二十六条 （届出をした更生債権者等の権利の変更等）
• 第百二十七条 （更生計画の遂行）
• 第百二十八条 （総会の決議等に関する法令の規定等の排除）
• 第百二十九条 （更生協同組織金融機関の理事等に関する特例）
• 第百三十条 （出資一口の金額の減少に関する特例）
• 第百三十一条 （定款の変更に関する特例）
• 第百三十二条 （事業の譲渡等に関する特例）
• 第百三十三条 （出資の受入れに関する特例）
• 第百三十四条 （更生債権者等又は組合員等の権利の消滅と引換えにする出資の受入れに関する特例）
• 第百三十五条 （吸収合併に関する特例）
• 第百三十六条 （新設合併に関する特例）
• 第百三十七条 （解散に関する特例）
• 第百三十八条 （転換に関する特例）
• 第百三十九条 （転換後協同組織金融機関の出資の受入れに関する特例）
• 第百四十条 （転換後銀行の募集株式を引き受ける者の募集に関する特例）
• 第百四十一条 （転換後銀行の募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する特例）
• 第百四十二条 （転換後銀行の募集社債を引き受ける者の募集に関する特例）
• 第百四十三条 （新協同組織金融機関又は新株式会社の設立に関する特例）
• 第百四十四条 （転換後協同組織金融機関等に異動した者の退職手当の取扱い）
• 第百四十五条 （管轄の特例）
• 第百四十六条 （出資等の割当てを受ける権利の譲渡）
• 第百四十七条 （私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例）
• 第百四十八条 （許可、認可等に基づく権利の承継）
• 第百四十八条の二 （法人税法等の特例）
• 第百四十九条
• 第百五十条
• 第百五十一条 （不認可の決定が確定した場合の更生債権者表等の記載の効力）
• 第百五十二条 （更生が困難な場合の更生手続廃止等）
• 第百五十三条 （更生手続終結の決定）
• 第百五十四条 （更生手続終結後の更生債権者表等の記載の効力）
• 第百五十五条
• 第百五十六条 （外国管財人との協力）
• 第百五十七条 （更生手続の開始原因の推定）
• 第百五十八条 （外国管財人の権限等）
• 第百五十八条の二 （破産管財人による更生手続開始の申立て）
• 第百五十八条の三 （更生債権の届出を要しない旨の決定）
• 第百五十八条の四 （再生手続における管財人による更生手続開始の申立て）
• 第百五十八条の五 （更生債権の届出を要しない旨の決定）
• 第百五十八条の六 （更生手続開始の決定があった場合の破産事件の移送）
• 第百五十八条の七 （更生手続終了前の破産手続開始の申立て等）
• 第百五十八条の八 （更生手続の終了に伴う職権による破産手続開始の決定）
• 第百五十八条の九 （更生手続の終了等に伴う破産手続開始前の保全処分等）
• 第百五十八条の十 （更生手続の終了に伴う破産手続における破産法の適用関係）
• 第百五十八条の十一 （破産債権の届出を要しない旨の決定）
• 第百五十八条の十二 （否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え等の取扱い）
• 第百五十八条の十三
• 第百五十九条 （更生協同組織金融機関についての登記の嘱託等）
• 第百六十条
• 第百六十一条 （登記のある権利についての登記の嘱託等）
• 第百六十二条 （更生計画の遂行等に関する登記の嘱託等）
• 第百六十三条 （否認の登記）
• 第百六十四条 （登記嘱託書等の添付書面等）
• 第百六十五条 （登録免許税の特例）
• 第百六十六条 （登録への準用）
• 第百六十七条
• 第百六十八条 （相互会社の更生手続）
• 第百六十九条 （定義）
• 第百七十条 （会社更生法の規定を準用する場合の読替え等）
• 第百七十一条 （外国人の地位）
• 第百七十二条 （更生事件の管轄）
• 第百七十三条 （更生事件の移送）
• 第百七十四条 （任意的口頭弁論、不服申立て等）
• 第百七十五条 （公告等）
• 第百七十六条 （事件に関する文書の閲覧等）
• 第百七十七条 （民事訴訟法の準用）
• 第百七十八条 （最高裁判所規則）
• 第百七十九条
• 第百八十条 （更生手続開始の申立て）
• 第百八十一条 （破産手続開始等の申立義務と更生手続開始の申立て）
• 第百八十二条 （解散後の相互会社による更生手続開始の申立て）
• 第百八十三条 （更生手続開始の申立ての手続等）
• 第百八十四条
• 第百八十五条 （開始前会社の業務及び財産に関する保全処分）
• 第百八十六条 （更生手続開始前における商事留置権の消滅請求）
• 第百八十七条 （保全管理命令）
• 第百八十八条 （保全管理人の権限）
• 第百八十九条 （管財人に関する規定等の保全管理人等への準用）
• 第百九十条 （監督命令）
• 第百九十一条 （監督命令に関する公告及び送達）
• 第百九十二条 （取締役等の管財人の適性に関する調査）
• 第百九十三条 （管財人に関する規定の監督委員への準用）
• 第百九十四条 （更生手続開始前の調査命令）
• 第百九十四条の二 （否認権のための保全処分）
• 第百九十五条 （更生手続開始前の役員等の財産に対する保全処分）
• 第百九十六条
• 第百九十七条 （更生会社の組織に関する基本的事項の変更の禁止）
• 第百九十八条 （事業等の譲渡）
• 第百九十九条 （更生債権等の弁済の禁止等）
• 第二百条 （相殺）
• 第二百一条 （他の手続の中止等）
• 第二百二条 （更生会社の財産関係の訴えの取扱い）
• 第二百二条の二 （債権者代位訴訟、詐害行為取消訴訟等の取扱い）
• 第二百三条 （行政庁に係属する事件の取扱い）
• 第二百四条 （更生会社のした法律行為の効力等）
• 第二百五条 （共有関係）
• 第二百六条 （双務契約）
• 第二百七条 （取戻権）
• 第二百八条 （取締役等の競業の制限）
• 第二百九条 （取締役等の報酬等）
• 第二百十条
• 第二百十一条 （管財人の権限）
• 第二百十二条 （更生会社の業務及び財産の管理）
• 第二百十三条 （当事者適格等）
• 第二百十四条 （郵便物等の管理）
• 第二百十五条 （更生会社及び実質子会社に対する調査）
• 第二百十六条 （管財人の自己取引）
• 第二百十七条 （管財人の競業の制限）
• 第二百十八条 （管財人の注意義務）
• 第二百十八条の二 （管財人の情報提供努力義務）
• 第二百十九条 （管財人の報酬等）
• 第二百二十条 （任務終了の場合の報告義務等）
• 第二百二十一条 （財産の価額の評定等）
• 第二百二十二条 （財産状況報告集会への報告）
• 第二百二十三条 （更生債権者等を害する行為の否認）
• 第二百二十三条の二 （相当の対価を得てした財産の処分行為の否認）
• 第二百二十三条の三 （特定の債権者に対する担保の供与等の否認）
• 第二百二十四条 （手形債務支払の場合等の例外）
• 第二百二十五条 （権利変動の対抗要件の否認）
• 第二百二十六条 （否認権行使の効果等）
• 第二百二十七条
• 第二百二十八条 （役員等の財産に対する保全処分）
• 第二百二十九条 （役員等の責任の査定の申立て等）
• 第二百三十条 （担保権消滅許可の決定、価額決定の請求等）
• 第二百三十一条
• 第二百三十二条
• 第二百三十三条 （更生債権者委員会等）
• 第二百三十四条 （更生債権者委員会の意見聴取等）
• 第二百三十五条 （更生担保権者委員会及び社員委員会への準用）
• 第二百三十六条 （代理委員）
• 第二百三十七条 （報償金等）
• 第二百三十八条 （調査命令）
• 第二百三十九条 （管財人に関する規定の調査委員への準用）
• 第二百四十条 （共益債権となる請求権）
• 第二百四十一条 （開始前の借入金等）
• 第二百四十二条 （源泉徴収所得税等）
• 第二百四十三条 （使用人の給料等）
• 第二百四十四条 （社債管理者等の費用及び報酬）
• 第二百四十五条 （共益債権の取扱い）
• 第二百四十六条
• 第二百四十七条
• 第二百四十八条 （更生債権等の届出）
• 第二百四十九条 （退職手当の請求権の届出の特例）
• 第二百五十条 （届出名義の変更）
• 第二百五十一条 （租税等の請求権等の届出）
• 第二百五十二条
• 第二百五十三条 （更生債権者表及び更生担保権者表の作成等）
• 第二百五十四条 （更生債権等の調査）
• 第二百五十五条 （更生債権等査定決定等）
• 第二百五十六条
• 第二百五十七条 （社員の手続参加）
• 第二百五十八条 （社員の議決権）
• 第二百五十九条 （更生計画において定める事項）
• 第二百六十条 （更生計画による権利の変更）
• 第二百六十一条 （更生会社の取締役等）
• 第二百六十二条 （剰余金の分配等）
• 第二百六十三条 （基金の募集）
• 第二百六十四条 （募集社債を引き受ける者の募集）
• 第二百六十五条 （更生債権者等又は社員の権利の消滅と引換えにする基金の拠出の割当て等）
• 第二百六十六条 （組織変更）
• 第二百六十七条 （組織変更株式交換）
• 第二百六十八条 （組織変更株式移転）
• 第二百六十八条の二 （組織変更株式交付）
• 第二百六十九条 （解散）
• 第二百七十条 （吸収合併）
• 第二百七十一条 （新設合併）
• 第二百七十二条 （新相互会社の設立）
• 第二百七十三条 （新株式会社の設立）
• 第二百七十七条 （更生計画案の提出時期）
• 第二百七十八条 （事業の全部の廃止を内容とする更生計画案）
• 第二百七十九条 （更生計画案の修正）
• 第二百八十条 （行政庁の意見）
• 第二百八十一条 （更生会社の労働組合等の意見）
• 第二百八十二条 （決議に付する旨の決定）
• 第二百八十三条 （社債権者の議決権の行使に関する制限）
• 第二百八十四条 （関係人集会が開催される場合における議決権の額又は数の定め方等）
• 第二百八十五条 （関係人集会が開催されない場合における議決権の額又は数の定め方等）
• 第二百八十六条 （議決権の行使の方法等）
• 第二百八十七条 （更生計画案の可決の要件）
• 第二百八十八条 （更生計画案の変更）
• 第二百八十九条 （関係人集会の期日の続行）
• 第二百九十条 （更生計画認可の要件等）
• 第二百九十一条 （同意を得られなかった種類の権利がある場合の認可）
• 第二百九十二条 （更生計画の効力発生の時期）
• 第二百九十三条 （更生計画認可の決定等に対する即時抗告）
• 第二百九十四条 （更生計画の効力範囲）
• 第二百九十五条 （更生債権等の免責等）
• 第二百九十六条 （届出をした更生債権者等の権利の変更等）
• 第二百九十七条 （更生計画の遂行）
• 第二百九十八条 （社員総会の決議等に関する法令の規定等の排除）
• 第二百九十九条 （更生会社の取締役等に関する特例）
• 第三百条 （基金償却積立金の取崩しに関する特例）
• 第三百一条 （定款の変更に関する特例）
• 第三百一条の二 （事業譲渡等に関する特例）
• 第三百二条 （保険契約の移転等に関する特例）
• 第三百三条 （基金の募集に関する特例）
• 第三百四条 （募集社債を引き受ける者の募集に関する特例）
• 第三百五条 （更生債権者等又は社員の権利の消滅と引換えにする基金の拠出の割当て等に関する特例）
• 第三百六条 （組織変更に関する特例）
• 第三百七条 （組織変更時発行株式の発行に関する特例）
• 第三百八条 （組織変更後株式会社の募集株式を引き受ける者の募集に関する特例）
• 第三百九条 （組織変更後株式会社の募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する特例）
• 第三百十条 （組織変更後株式会社の募集社債を引き受ける者の募集に関する特例）
• 第三百十一条 （組織変更株式交換に関する特例）
• 第三百十二条 （組織変更株式移転に関する特例）
• 第三百十三条 （解散に関する特例）
• 第三百十四条 （吸収合併に関する特例）
• 第三百十五条 （新設合併に関する特例）
• 第三百十六条 （新相互会社又は新株式会社の設立に関する特例）
• 第三百十七条 （組織変更後相互会社等に異動した者の退職手当の取扱い）
• 第三百十八条 （管轄の特例）
• 第三百十九条 （基金の拠出等の割当てを受ける権利の譲渡）
• 第三百二十条 （私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例）
• 第三百二十一条 （許可、認可等に基づく権利の承継）
• 第三百二十一条の二 （法人税法等の特例）
• 第三百二十二条
• 第三百二十三条
• 第三百二十四条 （不認可の決定が確定した場合の更生債権者表等の記載の効力）
• 第三百二十五条 （更生が困難な場合の更生手続廃止等）
• 第三百二十六条 （更生手続終結の決定）
• 第三百二十七条 （更生手続終結後の更生債権者表等の記載の効力）
• 第三百二十八条
• 第三百二十九条 （外国管財人との協力）
• 第三百三十条 （更生手続の開始原因の推定）
• 第三百三十一条 （外国管財人の権限等）
• 第三百三十一条の二 （破産管財人による更生手続開始の申立て）
• 第三百三十一条の三 （更生債権の届出を要しない旨の決定）
• 第三百三十一条の四 （再生手続における管財人による更生手続開始の申立て）
• 第三百三十一条の五 （更生債権の届出を要しない旨の決定）
• 第三百三十一条の六 （更生手続開始の決定があった場合の破産事件の移送）
• 第三百三十一条の七 （更生手続終了前の破産手続開始の申立て等）
• 第三百三十一条の八 （更生手続の終了に伴う職権による破産手続開始の決定）
• 第三百三十一条の九 （更生手続の終了等に伴う破産手続開始前の保全処分等）
• 第三百三十一条の十 （更生手続の終了に伴う破産手続における破産法の適用関係）
• 第三百三十一条の十一 （破産債権の届出を要しない旨の決定）
• 第三百三十一条の十二 （否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え等の取扱い）
• 第三百三十一条の十三
• 第三百三十二条 （更生会社についての登記の嘱託等）
• 第三百三十三条
• 第三百三十四条 （登記のある権利についての登記の嘱託等）
• 第三百三十五条 （更生計画の遂行等に関する登記の嘱託等）
• 第三百三十六条 （否認の登記）
• 第三百三十七条 （登記嘱託書等の添付書面等）
• 第三百三十八条 （登録免許税の特例）
• 第三百三十九条 （登録への準用）
• 第三百四十条
• 第三百四十一条 （定義）
• 第三百四十二条 （銀行についての会社更生法の規定の適用）
• 第三百四十三条 （吸収合併）
• 第三百四十四条 （新設合併）
• 第三百四十五条 （転換）
• 第三百四十六条 （新協同組織金融機関の設立）
• 第三百四十九条 （事業の譲渡等に関する特例）
• 第三百五十条 （吸収合併に関する特例）
• 第三百五十一条 （新設合併に関する特例）
• 第三百五十二条 （転換に関する特例）
• 第三百五十三条 （転換後信用金庫の出資の受入れに関する特例）
• 第三百五十四条 （新協同組織金融機関の設立に関する特例）
• 第三百五十四条の二 （転換後信用金庫等に異動した者の退職手当の取扱い）
• 第三百五十四条の三 （出資等の割当てを受ける権利の譲渡）
• 第三百五十五条 （更生計画の遂行に関する登記の嘱託）
• 第三百五十六条 （登記嘱託書等の添付書面等）
• 第三百五十六条の二
• 第三百五十七条 （定義）
• 第三百五十八条 （保険業を営む株式会社についての会社更生法の規定の適用）
• 第三百五十九条 （保険契約の移転等）
• 第三百六十条 （組織変更）
• 第三百六十一条 （吸収合併）
• 第三百六十二条 （新設合併）
• 第三百六十三条 （新相互会社の設立）
• 第三百六十六条 （保険契約の移転に関する特例）
• 第三百六十七条 （組織変更に関する特例）
• 第三百六十八条 （組織変更後相互会社の基金の募集に関する特例）
• 第三百六十九条 （組織変更後相互会社の募集社債を引き受ける者の募集に関する特例）
• 第三百七十条 （吸収合併に関する特例）
• 第三百七十一条 （新設合併に関する特例）
• 第三百七十二条 （新相互会社の設立に関する特例）
• 第三百七十三条 （組織変更後相互会社等に異動した者の退職手当の取扱い）
• 第三百七十三条の二 （基金の拠出等の割当てを受ける権利の譲渡）
• 第三百七十四条 （更生計画の遂行に関する登記の嘱託）
• 第三百七十五条 （登記嘱託書等の添付書面等）
• 第三百七十六条 （定義）
• 第三百七十七条 （更生手続開始の申立て等）
• 第三百七十八条 （更生手続開始の申立てを棄却する決定に対する抗告）
• 第三百七十九条 （監督庁への通知）
• 第三百八十条 （他の手続の中止命令等の申立て等）
• 第三百八十一条 （保全処分の申立て等）
• 第三百八十二条 （保全管理命令の申立て等）
• 第三百八十三条 （監督命令の申立て等）
• 第三百八十三条の二 （更生事件の通知の特例）
• 第三百八十四条 （届出期間を定める場合の特例）
• 第三百八十五条 （包括的禁止命令に関する通知の特例）
• 第三百八十六条 （更生手続開始の決定等に関する通知の特例）
• 第三百八十七条 （事業の譲渡）
• 第三百八十八条 （財産状況報告集会）
• 第三百八十九条 （関係人集会の期日の通知）
• 第三百九十条 （更生債権者委員会）
• 第三百九十一条 （預金者表の作成及び縦覧等）
• 第三百九十二条 （預金者表の提出）
• 第三百九十三条 （預金者表の提出の効果）
• 第三百九十四条 （預金者等の参加）
• 第三百九十五条 （預金保険機構の権限）
• 第三百九十六条 （預金保険機構の義務）
• 第三百九十七条 （届出に係る事項の変更）
• 第三百九十八条 （特別調査期間の費用）
• 第三百九十九条 （異議の通知）
• 第四百条 （議決権の行使のための通知及び公告）
• 第四百一条 （預金保険機構がする通知等）
• 第四百二条 （決済債務の弁済等の許可）
• 第四百三条 （届出期間を定める場合の特例）
• 第四百四条 （包括的禁止命令に関する通知の特例）
• 第四百五条 （更生手続開始の決定等に関する通知の特例）
• 第四百六条 （事業等の譲渡）
• 第四百七条 （財産状況報告集会）
• 第四百八条 （関係人集会の期日の通知）
• 第四百九条 （更生債権者委員会）
• 第四百十条 （顧客表の作成及び縦覧等）
• 第四百十一条 （顧客表の提出）
• 第四百十二条 （顧客表の提出の効果）
• 第四百十三条 （顧客の参加）
• 第四百十四条 （投資者保護基金の権限）
• 第四百十五条 （投資者保護基金の義務）
• 第四百十六条 （届出に係る事項の変更）
• 第四百十七条 （特別調査期間の費用）
• 第四百十八条 （異議の通知）
• 第四百十九条 （議決権の行使のための通知及び公告）
• 第四百二十条 （投資者保護基金がする通知等）
• 第四百二十一条 （届出期間を定める場合の特例）
• 第四百二十二条 （包括的禁止命令に関する通知の特例）
• 第四百二十三条 （更生手続開始の決定等に関する通知の特例）
• 第四百二十四条 （事業等の譲渡）
• 第四百二十五条 （財産状況報告集会）
• 第四百二十六条 （関係人集会の期日の通知）
• 第四百二十七条 （更生債権者委員会）
• 第四百二十八条 （保険契約者表の作成及び縦覧等）
• 第四百二十九条 （保険契約者表の提出）
• 第四百三十条 （保険契約者表の提出の効果）
• 第四百三十一条 （保険契約者等の参加）
• 第四百三十二条 （保険契約者保護機構の権限）
• 第四百三十三条 （保険契約者保護機構の義務）
• 第四百三十四条 （届出に係る事項の変更）
• 第四百三十五条 （特別調査期間の費用）
• 第四百三十六条 （異議の通知）
• 第四百三十七条 （議決権の行使のための通知及び公告）
• 第四百三十八条 （保険契約者保護機構がする通知等）
• 第四百三十九条 （管財人の解除権に関する特例）
• 第四百四十条 （補償対象保険金の弁済に関する特例）
• 第四百四十一条
• 第四百四十二条 （保険契約に係る権利の届出に関する特例）
• 第四百四十三条 （保険契約に係る権利の調査及び確定に関する特例）
• 第四百四十四条 （保険契約者の保険契約に係る債権の評価）
• 第四百四十五条 （保険会社の更生計画）
• 第四百四十六条 （再生手続開始の申立て等）
• 第四百四十七条 （再生手続開始の申立てを棄却する決定に対する抗告）
• 第四百四十八条 （監督庁への通知）
• 第四百四十九条 （他の手続の中止命令等の申立て等）
• 第四百五十条 （保全処分の申立て等）
• 第四百五十一条 （保全管理命令の申立て等）
• 第四百五十二条 （担保権の実行手続の中止命令の申立て）
• 第四百五十三条 （管理命令の申立て等）
• 第四百五十四条 （事業の譲渡に関する信用金庫法等の特例）
• 第四百五十五条 （再生事件の管轄、移送及び通知の特例）
• 第四百五十六条
• 第四百五十七条 （届出期間を定める場合の特例）
• 第四百五十八条 （包括的禁止命令に関する通知の特例）
• 第四百五十九条 （再生手続開始の決定等に関する通知の特例）
• 第四百六十条 （債権者集会の期日の通知）
• 第四百六十一条 （債権者委員会）
• 第四百六十二条 （預金者表の作成及び縦覧等）
• 第四百六十三条 （預金者表の提出）
• 第四百六十四条 （預金者表の提出の効果）
• 第四百六十五条 （預金者等の参加）
• 第四百六十六条 （預金保険機構の権限）
• 第四百六十七条 （預金保険機構の義務）
• 第四百六十八条 （届出に係る事項の変更）
• 第四百六十九条 （特別調査期間の費用）
• 第四百七十条 （異議の通知）
• 第四百七十一条 （議決権の行使のための通知及び公告）
• 第四百七十二条 （預金保険機構がする通知等）
• 第四百七十三条 （決済債務の弁済等の許可）
• 第四百七十四条 （届出期間を定める場合の特例）
• 第四百七十五条 （包括的禁止命令に関する通知の特例）
• 第四百七十六条 （再生手続開始の決定等に関する通知の特例）
• 第四百七十七条 （債権者集会の期日の通知）
• 第四百七十八条 （債権者委員会）
• 第四百七十九条 （顧客表の作成及び縦覧等）
• 第四百八十条 （顧客表の提出）
• 第四百八十一条 （顧客表の提出の効果）
• 第四百八十二条 （顧客の参加）
• 第四百八十三条 （投資者保護基金の権限）
• 第四百八十四条 （投資者保護基金の義務）
• 第四百八十五条 （届出に係る事項の変更）
• 第四百八十六条 （特別調査期間の費用）
• 第四百八十七条 （異議の通知）
• 第四百八十八条 （議決権の行使のための通知及び公告）
• 第四百八十九条 （投資者保護基金がする通知等）
• 第四百九十条 （破産手続開始の申立て等）
• 第四百九十一条 （破産手続開始の申立てを棄却する決定に対する抗告）
• 第四百九十二条 （監督庁への通知）
• 第四百九十三条 （他の手続の中止命令等の申立て等）
• 第四百九十四条 （保全処分の申立て等）
• 第四百九十五条 （保全管理命令の申立て等）
• 第四百九十六条 （破産事件の管轄、移送及び通知の特例）
• 第四百九十七条 （届出期間を定める場合の特例）
• 第四百九十八条 （包括的禁止命令に関する通知の特例）
• 第四百九十九条 （破産手続開始の決定等に関する通知の特例）
• 第五百条 （少額配当受領申出に関する通知）
• 第五百一条 （債権者集会の期日の通知）
• 第五百二条 （債権者委員会）
• 第五百三条 （預金者表の作成及び縦覧等）
• 第五百四条 （預金者表の提出）
• 第五百五条 （預金者表の提出の効果）
• 第五百六条 （預金者等の参加）
• 第五百七条 （預金保険機構の権限）
• 第五百八条 （預金保険機構の義務）
• 第五百九条 （届出に係る事項の変更）
• 第五百十条 （特別調査期間又は特別調査期日の費用）
• 第五百十一条 （異議の通知）
• 第五百十二条 （預金保険機構がする通知等）
• 第五百十三条 （決済債務の弁済等の許可）
• 第五百十四条 （届出期間を定める場合の特例）
• 第五百十五条 （包括的禁止命令に関する通知の特例）
• 第五百十六条 （破産手続開始の決定等に関する通知の特例）
• 第五百十七条 （少額配当受領申出に関する通知）
• 第五百十八条 （債権者集会の期日の通知）
• 第五百十九条 （債権者委員会）
• 第五百二十条 （顧客表の作成及び縦覧等）
• 第五百二十一条 （顧客表の提出）
• 第五百二十二条 （顧客表の提出の効果）
• 第五百二十三条 （顧客の参加）
• 第五百二十四条 （投資者保護基金の権限）
• 第五百二十五条 （投資者保護基金の義務）
• 第五百二十六条 （届出に係る事項の変更）
• 第五百二十七条 （特別調査期間又は特別調査期日の費用）
• 第五百二十八条 （異議の通知）
• 第五百二十九条 （投資者保護基金がする通知等）
• 第五百三十条 （届出期間を定める場合の特例）
• 第五百三十一条 （包括的禁止命令に関する通知の特例）
• 第五百三十二条 （破産手続開始の決定等に関する通知の特例）
• 第五百三十三条 （少額配当受領申出に関する通知）
• 第五百三十四条 （債権者集会の期日の通知）
• 第五百三十五条 （債権者委員会）
• 第五百三十六条 （保険契約者表の作成及び縦覧等）
• 第五百三十七条 （保険契約者表の提出）
• 第五百三十八条 （保険契約者表の提出の効果）
• 第五百三十九条 （保険契約者等の参加）
• 第五百四十条 （保険契約者保護機構の権限）
• 第五百四十一条 （保険契約者保護機構の義務）
• 第五百四十二条 （届出に係る事項の変更）
• 第五百四十三条 （特別調査期間又は特別調査期日の費用）
• 第五百四十四条 （異議の通知）
• 第五百四十五条 （保険契約者保護機構がする通知等）
• 第五百四十六条 （補償対象保険金の弁済に関する特例）
• 第五百四十七条
• 第五百四十八条 （権限の委任）
• 第五百四十九条 （詐欺更生罪）
• 第五百五十条 （特定の債権者等に対する担保の供与等の罪）
• 第五百五十一条 （管財人等の特別背任罪）
• 第五百五十二条 （報告及び検査の拒絶等の罪）
• 第五百五十三条
• 第五百五十四条 （業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪）
• 第五百五十五条 （管財人等に対する職務妨害の罪）
• 第五百五十六条 （収賄罪）
• 第五百五十七条 （贈賄罪）
• 第五百五十八条 （国外犯）
• 第五百五十九条 （両罰規定）
• 第五百六十条 （過料）
• 第三十四条の二 （行政庁等）