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電気事業法施行規則
平成七年通商産業省令第七十七号
府省令
· 条文 368 件 ·
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条文一覧
第一条
(定義)
第二条
(密接な関係)
第三条
第三条の二
(離島)
第三条の三
(送電事業に係る送電用の電気工作物の要件)
第三条の三の二
(配電事業に係る配電用の電気工作物の要件)
第三条の四
(発電事業に係る発電等用電気工作物の要件)
第三条の四の二
(電気の集約の方法)
第三条の四の三
(特定卸供給事業に係る供給能力の要件)
第三条の五
(小売電気事業の登録申請)
第三条の六
(軽微な変更)
第三条の七
(変更登録の申請)
第三条の八
(変更の届出)
第三条の九
(小売電気事業者の地位の承継の届出)
第三条の十
(事業の休止及び廃止並びに法人の解散の届出)
第三条の十一
(事業の休止及び廃止に係る小売供給の相手方への周知)
第三条の十二
(供給条件の説明等)
第三条の十三
(書面の交付)
第三条の十四
(電磁的方法の種類及び内容)
第三条の十五
(小売電気事業者等による情報通信の技術を利用した承諾の取得)
第四条
(一般送配電事業の許可申請)
第五条
(事業開始の届出)
第六条
(供給区域の変更の許可申請)
第七条
(供給区域の増加に伴う事業開始の届出)
第八条
(電気工作物の重要な変更)
第九条
(電気工作物等の変更の届出)
第十条
(事業の譲渡し及び譲受けの認可申請)
第十一条
(合併及び分割の認可申請)
第十二条
第十三条
(設備の譲渡し等)
第十四条
第十五条
(事業の休止及び廃止の許可申請)
第十六条
(法人の解散の認可申請)
第十七条
(一般送配電事業者の振替供給の範囲)
第十七条の二
(託送供給等に係る収入の見通しの算定期間)
第十七条の三
(託送供給等に係る収入の見通しの申請)
第十七条の四
第十七条の五
第十七条の六
第十七条の七
(託送供給等に係る収入の見通しの公表)
第十七条の八
(託送供給等約款の申請期間)
第十八条
(託送供給等約款において定めるべき事項)
第十九条
(託送供給等約款の認可の申請)
第二十条
(託送供給等約款以外の供給条件の認可の申請)
第二十一条
(託送供給等約款の変更の届出)
第二十二条
第二十三条
第二十四条
第二十五条
(託送供給等約款の公表)
第二十六条
(最終保障供給に係る約款において定めるべき事項)
第二十七条
(最終保障供給に係る約款の届出)
第二十八条
(最終保障供給約款以外の供給条件の承認の申請)
第二十九条
(最終保障供給約款の公表)
第二十九条の二
(指定の申請)
第二十九条の三
(指定区域に係る情報の公表)
第三十条
(離島等供給に係る約款において定めるべき事項)
第三十一条
(離島等供給に係る約款の届出)
第三十二条
(離島等供給約款以外の供給条件の承認の申請)
第三十三条
(離島等供給約款の公表)
第三十三条の二
(一般送配電事業者の兼業制限の例外)
第三十三条の三
(特定関係事業者に関する経済産業省令で定める要件)
第三十三条の四
(一般送配電事業者の取締役又は執行役の兼職の制限の例外)
第三十三条の五
(特定送配電等業務)
第三十三条の六
(重要な役割を担う従業者)
第三十三条の六の二
(適正な競争関係を阻害するおそれがない情報)
第三十三条の七
(経済産業省令で定める一般送配電事業者の禁止行為)
第三十三条の八
(一般送配電事業者と特殊の関係のある者)
第三十三条の九
(業務委託の禁止の例外)
第三十三条の十
(受託者の公募)
第三十三条の十一
(受託者の公募の例外)
第三十三条の十二
(業務受託の禁止の例外)
第三十三条の十三
(重要な役割を担う従業者)
第三十三条の十四
(経済産業省令で定める特定関係事業者の禁止行為)
第三十三条の十五
(体制の整備等)
第三十三条の十六
(体制の整備等に関する報告)
第三十四条
(供給区域外に設置する電線路による供給の許可申請)
第三十五条
(託送供給に係る協議に関する裁定の申請)
第三十六条
(消費税等相当額の表示に係る手続の特例)
第三十七条
(賦課金額に係る手続の特例)
第三十八条
(電圧及び周波数の値)
第三十九条
(電圧及び周波数の測定方法等)
第四十条
(電磁的方法による保存)
第四十条の二
(電気工作物の台帳の作成等)
第四十条の三
(電磁的方法による保存)
第四十一条
(送電事業の許可申請)
第四十二条
(送電事業者の振替供給の範囲)
第四十三条
(送電事業者の振替供給条件において定めるべき事項)
第四十四条
(振替供給条件の届出)
第四十四条の二
(送電事業者の兼業制限の例外)
第四十四条の三
(特定関係事業者に関する経済産業省令で定める要件)
第四十四条の四
(送電事業者の取締役又は執行役の兼職の制限の例外)
第四十四条の五
(特定送電等業務)
第四十四条の六
(重要な役割を担う従業者)
第四十四条の七
(経済産業省令で定める送電事業者の禁止行為)
第四十四条の八
(送電事業者と特殊の関係のある者)
第四十四条の九
(業務委託の禁止の例外)
第四十四条の十
(業務受託の禁止の例外)
第四十四条の十一
(重要な役割を担う従業者)
第四十四条の十二
(経済産業省令で定める特定関係事業者の禁止行為)
第四十四条の十三
(体制の整備等)
第四十四条の十四
(体制の整備等に関する報告)
第四十五条
(準用)
第四十五条の二
(配電事業の許可申請)
第四十五条の二の二
(配電事業者の振替供給の範囲)
第四十五条の二の三
(託送供給等約款において定めるべき事項)
第四十五条の二の四
(託送供給等約款の届出)
第四十五条の二の五
(託送供給等約款以外の供給条件の承認の申請)
第四十五条の二の六
(託送供給等約款の公表)
第四十五条の二の七
(引継計画の承認)
第四十五条の二の八
(軽微な変更)
第四十五条の二の九
(変更の承認)
第四十五条の二の十
(変更の届出)
第四十五条の二の十一
(事業の休止及び廃止の許可申請)
第四十五条の二の十二
(配電事業者の兼業制限の例外)
第四十五条の二の十三
(特定関係事業者に関する経済産業省令で定める要件)
第四十五条の二の十四
(配電事業者の取締役又は執行役の兼職の制限の例外)
第四十五条の二の十五
(特定送配電等業務)
第四十五条の二の十六
(重要な役割を担う従業者)
第四十五条の二の十七
(適正な競争関係を阻害するおそれがない情報)
第四十五条の二の十八
(経済産業省令で定める配電事業者の禁止行為)
第四十五条の二の十九
(配電事業者と特殊の関係のある者)
第四十五条の二の二十
(業務委託の禁止の例外)
第四十五条の二の二十一
(業務受託の禁止の例外)
第四十五条の二の二十二
(重要な役割を担う従業者)
第四十五条の二の二十三
(経済産業省令で定める特定関係事業者の禁止行為)
第四十五条の二の二十四
(体制の整備等)
第四十五条の二の二十五
(体制の整備等に関する報告)
第四十五条の二の二十六
(供給区域外に設置する電線路による供給の許可申請)
第四十五条の二の二十七
(準用)
第四十五条の二の二十八
(特定送配電事業の届出)
第四十五条の三
(供給地点の変更の届出)
第四十五条の四
(電気工作物の変更の届出)
第四十五条の五
(軽微な変更)
第四十五条の六
(氏名等の変更の届出)
第四十五条の七
(小売供給の登録申請)
第四十五条の八
(軽微な変更)
第四十五条の九
(変更登録の申請)
第四十五条の十
(変更の届出)
第四十五条の十一
(小売供給の休止及び廃止の届出)
第四十五条の十二
(小売供給の休止及び廃止に係る小売供給の相手方への周知)
第四十五条の十三
(特定送配電事業者の地位の承継の届出)
第四十五条の十四
(事業の休止及び廃止並びに法人の解散の届出)
第四十五条の十五
(供給条件の説明等)
第四十五条の十六
(書面の交付)
第四十五条の十七
(電磁的方法の種類及び内容)
第四十五条の十八
(登録特定送配電事業者等による情報通信の技術を利用した承諾の取得)
第四十五条の十九
(発電事業の届出)
第四十五条の二十
(発電事業者の地位の承継の届出)
第四十五条の二十一
(事業の休止及び廃止並びに法人の解散)
第四十五条の二十一の二
(運転期間の延長の認可申請)
第四十五条の二十一の三
(事業の譲渡し及び譲受けの認可申請)
第四十五条の二十一の四
(法人の合併及び分割の認可申請)
第四十五条の二十一の五
(認可原子力発電事業者の承継の届出)
第四十五条の二十一の六
(特定卸供給事業の届出)
第四十五条の二十一の七
(変更の届出)
第四十五条の二十一の八
(軽微な変更)
第四十五条の二十一の九
(氏名等の変更の届出)
第四十五条の二十一の十
(特定卸供給事業者の地位の承継の届出)
第四十五条の二十一の十一
(事業の休止及び廃止並びに法人の解散)
第四十五条の二十一の十二
(賠償負担金の回収等)
第四十五条の二十一の十三
(賠償負担金の額の承認)
第四十五条の二十一の十四
(各一般送配電事業者が回収すべき賠償負担金の額等の通知)
第四十五条の二十一の十五
(廃炉円滑化負担金の回収等)
第四十五条の二十一の十六
(廃炉円滑化負担金の額の承認)
第四十五条の二十一の十七
(各一般送配電事業者が回収すべき廃炉円滑化負担金の額等の通知)
第四十五条の二十二
(構内の定義)
第四十五条の二十三
(特定供給の許可申請)
第四十五条の二十四
(密接な関係)
第四十五条の二十五
(特定供給の変更届出)
第四十五条の二十六
(特定供給の廃止届出)
第四十五条の二十七
(特定自家用電気工作物)
第四十五条の二十八
(特定自家用電気工作物設置者の届出)
第四十五条の二十九
(整備等計画の認定に必要な電気工作物のこう長又は送電容量)
第四十五条の三十
(整備等計画の認定の申請)
第四十五条の三十一
(整備等計画の認定)
第四十五条の三十二
(認定整備等計画の変更に係る認定の申請及び認定)
第四十五条の三十三
(認定整備等計画の変更の指示)
第四十五条の三十四
(認定整備等計画の取消し)
第四十五条の三十五
(実施状況の報告)
第四十六条
(供給計画の届出)
第四十六条の二
第四十六条の三
(広域的運営を図るために必要な措置)
第四十七条
(供給命令等の実施細目に関する裁定の申請)
第四十七条の二
(災害時連携計画の届出)
第四十七条の三
(災害時連携計画の記載事項)
第四十七条の四
(発電の用に供する燃料)
第四十七条の五
(あっせん及び仲裁に関する通知の方法)
第四十七条の六
(名簿の記載事項)
第四十七条の七
(あっせん及び仲裁の状況の報告)
第四十七条の八
(あっせんの申請)
第四十七条の九
(仲裁の申請)
第四十七条の十
(申請の方法)
第四十七条の十の二
(認定電気使用者情報利用者等協会の認定申請)
第四十七条の十の三
(認定電気使用者情報利用者等協会への報告)
第四十七条の十の四
(経済産業大臣による情報提供)
第四十七条の十一
(適用範囲)
第四十七条の十二
(火力発電所の原動力)
第四十七条の十三
(蓄電用の電気工作物の範囲)
第四十八条
(一般用電気工作物の範囲)
第四十八条の二
第四十九条
(費用の負担等に関する裁定の申請)
第五十条
(保安規程)
第五十一条
第五十二条
(主任技術者の選任等)
第五十二条の二
第五十三条
第五十三条の二
第五十四条
第五十五条
第五十六条
(免状の種類による監督の範囲)
第五十六条の二
(免状交付事務に係る委託契約書の記載事項)
第五十六条の三
(免状交付事務に係る公示)
第五十七条
(小規模事業用電気工作物を設置する者の届出)
第五十八条
第六十一条の二
(簡易な方法による環境影響評価)
第六十一条の三
(方法書の届出)
第六十一条の四
(方法書についての意見の概要等の届出)
第六十一条の五
(方法書についての勧告期間)
第六十一条の六
(準備書の届出)
第六十一条の七
(準備書についての意見の概要等の届出)
第六十一条の八
(準備書についての勧告期間)
第六十一条の九
(評価書の届出)
第六十一条の十
(評価書の変更命令期間)
第六十二条
(工事計画の認可等)
第六十三条
第六十四条
第六十五条
(工事計画の事前届出)
第六十六条
第六十七条
(添付書類の省略)
第六十七条の二
(特殊電気工作物)
第六十七条の三
(証明書の交付)
第六十八条
(使用前検査)
第六十九条
第七十条
第七十一条
第七十一条の二
第七十一条の三
第七十二条
第七十三条
第七十三条の二
第七十三条の二の二
(使用前安全管理検査)
第七十三条の三
第七十三条の四
第七十三条の五
第七十三条の六
第七十三条の六の二
第七十三条の七
第七十三条の八
第七十三条の九
第七十四条
(設置者による事業用電気工作物の自己確認)
第七十五条
第七十六条
第七十七条
第七十八条
第七十九条
(溶接自主検査)
第八十条
第八十一条
第八十二条
第八十二条の二
第八十三条
第八十四条
第八十五条
第八十六条
第八十七条
(自家用電気工作物の使用開始の届出)
第八十八条
第八十九条
第八十九条の二
(定期検査)
第九十四条
(定期安全管理検査)
第九十四条の二
第九十四条の三
第九十四条の四
第九十四条の五
第九十四条の五の二
第九十四条の六
第九十四条の七
(準用)
第九十四条の八
(電磁的方法による保存)
第九十五条
(事業用電気工作物を設置する者の地位の承継の届出)
第九十五条の二
(認定高度保安実施設置者が設置する事業用電気工作物)
第九十五条の三
(認定の申請)
第九十五条の四
(認定の基準等)
第九十五条の五
(認定の更新)
第九十五条の六
(変更の届出)
第九十五条の七
(認定の取消し等に伴う定期自主検査)
第九十五条の八
(保安規程の保存の方法)
第九十五条の九
(主任技術者の選任等に係る記録の保存の方法)
第九十五条の十
(電磁的方法による保存)
第九十六条
(一般用電気工作物の調査)
第九十七条
第九十七条の二
第九十七条の三
第九十七条の四
第九十七条の五
第九十八条
第九十九条
第百条
第百条の二
第百条の三
第百一条
第百二条
第百三条
(調査結果の記録等)
第百三条の二
(電磁的方法による保存)
第百四条
(調査業務の委託の届出等)
第百四条の二
(一時使用)
第百四条の三
(立入り)
第百四条の四
(植物の伐採又は移植)
第百四条の五
第百四条の六
第百五条
(公示)
第百六条
(登録の申請)
第百七条
(適合性確認の方法)
第百八条
(登録適合性確認機関に係る登録の更新)
第百九条
(変更の届出)
第百十条
(業務規程)
第百十一条
(業務の休廃止)
第百十二条
(電磁的記録に記録された事項を表示する方法等)
第百十三条
(帳簿)
第百十四条
(電磁的方法による保存)
第百十五条
(業務の引継ぎ)
第百十六条
(登録の申請)
第百十七条
(安全管理審査の方法)
第百十八条
(業務規程)
第百十八条の二
(準用)
第百十九条
(指定の申請)
第百二十条
(事務所の変更)
第百二十一条
(試験員の要件)
第百二十二条
(試験員の選任又は変更の届出)
第百二十二条の二
(業務の休廃止)
第百二十二条の三
(事業計画等)
第百二十二条の四
(役員の選任及び解任)
第百二十二条の五
(事務の引継ぎ)
第百二十三条
(業務規程)
第百二十四条
(試験結果の報告)
第百二十五条
(帳簿)
第百二十六条
(電磁的方法による保存)
第百二十七条
(登録の申請)
第百三十条
(調査業務の廃止)
第百三十一条
(業務規程)
第百三十二条
(準用)
第百三十二条の二
(指定の申請)
第百三十二条の三
(名称等の変更の届出)
第百三十二条の四
(業務)
第百三十二条の五
(業務規程の認可の申請等)
第百三十二条の六
(業務規程の記載事項)
第百三十二条の七
(業務規程の認可の基準)
第百三十二条の八
(売買取引数量等の公表)
第百三十二条の九
(事業計画等の認可の申請)
第百三十二条の十
(事業報告書等の提出)
第百三十二条の十一
(地域間売買取引の決済に係る利益の納付)
第百三十二条の十二
(市場開設業務の休廃止)
第百三十二条の十三
(役員の選任等の認可の申請)
第百三十二条の十四
(特定計量の定義)
第百三十二条の十五
(事業の届出)
第百三十二条の十六
(変更の届出)
第百三十二条の十七
(特定計量に係る基準)
第百三十二条の十八
(特定計量に使用する電気計器に係る基準)
第百三十二条の十九
(特定計量をする者に係る基準)
第百三十二条の二十
第百三十二条の二十一
第百三十二条の二十二
(電磁的方法による保存)
第百三十二条の二十三
第百三十二条の二十四
(調査の要請)
第百三十三条
(立入検査の身分証明書)
第百三十三条の二
第百三十四条
第百三十五条
(聴聞)
第百三十六条
(意見の聴取)
第百三十七条
第百三十八条
(申請書等の写しの提出)
別表
別表第一
(e-Gov)
別表第一の二
(e-Gov)
別表第二
(e-Gov)
別表第三
(e-Gov)
別表第四
(e-Gov)
別表第五
(e-Gov)
別表第六
(e-Gov)
別表第七
(e-Gov)
別表第八
(e-Gov)