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電気事業法施行規則 別表第四

平成七年通商産業省令第七十七号府省令

(第六十五条関係)

工事の種類
事前届出を要するもの
一ばい煙発生施設に該当する電気工作物に係る工事
事前届出を要するもの1 水力発電所におけるダムに附属する洪水吐きゲート操作用予備動力設備の設置又は改造であって原動機の出力の変更を伴うもの2 ガスタービン又は内燃機関の設置又は改造であって燃料の燃焼能力若しくは燃料の種類の変更を伴うもの3 火力発電所における微粉炭燃焼機器に係る乾燥機の設置又は改造であって乾燥能力の変更を伴うもの4 燃料電池発電設備に係る改質器の設置又は改造であってバーナーの燃料の燃焼能力若しくは燃料の種類の変更を伴うもの5 発電所におけるボイラー又は独立過熱器の改造であって伝熱面積又はバーナーの燃料の燃焼能力若しくは燃料の種類の変更を伴うもの6 発電所における廃棄物焼却炉の設置又は改造であって焼却能力の変更を伴うもの7 非常用予備発電装置又は非常用予備動力装置の設置又は改造であって原動機の出力の変更を伴うもの
二大気汚染防止法第二条第三項に規定するばい煙処理施設(以下「ばい煙処理施設」という。)に該当する電気工作物に係る工事
事前届出を要するもの1 次に掲げる設備に附属するばい煙処理設備の設置、改造であってばい煙処理能力の変更を伴うもの又は廃止(1) ボイラー(2) ガスタービン(3) 内燃機関(4) 火力発電所における微粉炭燃焼機器に係る乾燥機(5) 発電所における廃棄物焼却炉(6) 非常用予備発電装置(7) 非常用予備動力装置(8) ガス化炉設備2 次に掲げる設備に附属する通風設備の設置、改造又は廃止であって、煙突の種類、出口におけるガスの速度、温度若しくは大気汚染防止法第六条第二項に規定するばい煙濃度、口径、地表上の高さ又は排出ガス量の変更を伴うもの(1) ボイラー(2) 独立過熱器(3) ガスタービン(4) 内燃機関(5) ばい煙処理設備(6) 燃料電池発電設備に属する改質器(7) 発電所における廃棄物焼却炉(8) 非常用予備発電装置(9) 非常用予備動力装置(10) ガス化炉設備
三大気汚染防止法第二条第九項に規定する一般粉じん発生施設(以下「一般粉じん発生施設」という。)に該当する電気工作物に係る工事
事前届出を要するもの1 火力発電所における運炭機及び灰じん輸送装置の設置若しくは改造であって運搬能力の変更を伴うもの又はこれに係る粉じん防止設備(一般粉じん発生施設から飛散する粉じんを防止するための設備をいう。)の設置若しくは改造であって粉じん飛散防止の能力の変更を伴うもの若しくは廃止2 火力発電所における貯炭場若しくは灰じんの堆積場の設置若しくは改造であって堆積能力の変更を伴うもの又はこれに係る粉じん防止設備の設置若しくは改造であって粉じん飛散防止能力の変更を伴うもの若しくは廃止3 火力発電所における破砕機、粉砕機又は摩砕機の設置若しくは改造であって能力の変更を伴うもの又はこれに係る粉じん防止設備の設置若しくは改造であって粉じん処理能力の変更を伴うもの若しくは廃止
四水銀排出施設に該当する電気工作物に係る工事
事前届出を要するもの水銀排出施設に該当する電気工作物の設置又は改造であって、構造、使用の方法又は水銀等の処理の方法の変更を伴うもの
五ダイオキシン類対策特別措置法第二条第二項に規定する特定施設に該当する電気工作物に係る工事
事前届出を要するもの1 発電所における廃棄物焼却炉の設置又は改造であって焼却能力の変更を伴うもの2 廃棄物焼却炉から発生するガスを処理する施設のうち次に掲げるもの及び当該廃棄物焼却炉において生ずる灰の貯留施設であって汚水又は廃液を排出するものの設置又は改造であって汚水又は廃液の排出量の変更を伴うもの(1) 廃ガス洗浄施設(2) 湿式集じん施設
六水質汚濁防止法第二条第二項に規定する特定施設に該当する電気工作物を設置する事業場の電気工作物に係る工事
事前届出を要するもの廃ガス洗浄施設(水質汚濁防止法第二条第二項に規定する特定施設に該当するものに限る。)若しくはこれに係る設備の設置又は改造であって、構造、設備(当該廃ガス洗浄施設が同法第二条第八項に規定する有害物質使用特定施設に該当しない場合又は同法第五条第二項の規定に該当する場合を除く。)、使用の方法、汚水等の処理の方法、排出水の汚染状態若しくは量(同法第四条の五第一項に規定する指定地域内事業場に係る場合にあっては、排水系統別の汚染状態若しくは量を含む。)、同法第二条第八項に規定する特定地下浸透水の浸透の方法又は用水若しくは排水の系統の変更を伴うもの
七有害物質貯蔵指定施設に該当する電気工作物を設置する事業場の電気工作物に係る工事
事前届出を要するもの有害物質貯蔵指定施設に該当する電気工作物の設置又は改造であって、構造、設備、使用の方法又は当該施設において貯蔵される水質汚濁防止法第二条第二項第一号に規定する有害物質(以下「有害物質」という。)に係る搬入若しくは搬出の系統の変更を伴うもの
八騒音規制法第二条第一項に規定する特定施設に該当する電気工作物(同法第三条第一項の規定により指定された地域内に設置するものに限る。)を設置する事業場の電気工作物に係る工事
事前届出を要するもの発電所、蓄電所、変電所、送電線路、電力保安通信設備、需要設備若しくはこれらの設置のための事業場における空気圧縮機、送風機、通風機、破砕機、粉砕機、摩砕機、ふるい若しくは分級機(騒音規制法第二条第一項に規定する特定施設に該当するものに限る。)の設置(特定施設の種類ごとの数を当該特定施設の種類について直近に届け出た数の二倍以内の数に増加する場合を除く。)又はこれらに係る騒音防止設備の廃止若しくは改造であって騒音防止の能力の減少を伴うもの
九振動規制法第二条第一項に規定する特定施設に該当する電気工作物(同法第三条第一項の規定により指定された地域内に設置するものに限る。)を設置する事業場の電気工作物に係る工事
事前届出を要するもの発電所、蓄電所、変電所、送電線路、電力保安通信設備、需要設備若しくはこれらの設置のための事業場における圧縮機、破砕機、粉砕機、摩砕機、ふるい若しくは分級機(振動規制法第二条第一項に規定する特定施設に該当するものに限る。)の設置若しくは改造であって能力の変更を伴うもの又はこれらに係る振動防止設備の廃止若しくは改造であって振動防止の能力の減少を伴うもの
十鉱山保安法第二条第二項に規定する鉱山に属する工作物(海域にあり、定置式のものに限る。)に設置する電気工作物に係る工事
事前届出を要するもの内燃機関(ディーゼル発電機に限る。)の設置又は改造であって、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約附属書六第三章第十三規則1.1、1.2及び1.3並びに2.1の要件を満たすもの

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