特定計量に使用する電気計器は、次の各号のいずれにも適合するものでなければならない。
- 一その誤差が、適正な計量の実施を確保するために必要と認められる範囲を超えないこと。
- 二製造事業者名又は当該製造事業者の登録商標(商標法(昭和三十四年法律第百二十七号)第二条第五項の登録商標をいう。)、製造年、型名、製造番号、定格値その他電気計器を特定するために必要な事項が、その見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、表記されていること。ただし、その見やすい箇所に表記することが困難なときは、その近傍に表記し、又は必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができるようにする等の代替的な措置が講じられていること。
- 三計量した電力量その他の物象の状態の量の値を確認するための機能を有するものであること。
- 四計量する機能の不正な変更を防止するための措置(特定計量を行う者による計量する機能の不正な変更を防止するための対応を含む。)が講じられていること。
- 五計量する機能がその使用環境上想定し得る電流、電圧、周波数、温度の変化その他内外からの作用及び使用場所の状況の影響を容易に受けない性能を有するものであって、安全性その他適正な計量の実施を確保するために必要な性能を有するものであること。
- 六
- 七
