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› 危険物の規制に関する規則
危険物の規制に関する規則
昭和三十四年総理府令第五十五号
府省令
· 条文 389 件 ·
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条文一覧
第一条
(定義)
第一条の二
(危険物の品名)
第一条の三
(品名から除外されるもの)
第一条の四
(複数性状物品の属する品名)
第一条の五
(圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの届出書)
第一条の六
(仮貯蔵又は仮取扱いの承認の申請)
第二条
(タンクの内容積の計算方法)
第三条
(タンクの空間容積の計算方法)
第四条
(設置の許可の申請書の様式及び添付書類)
第五条
(変更の許可の申請書の様式及び添付書類)
第五条の二
(仮使用の承認の申請)
第五条の三
(変更の許可及び仮使用の承認の同時申請)
第六条
(完成検査の申請書等の様式)
第六条の二
(特殊液体危険物タンク)
第六条の二の二
(特殊液体危険物タンクの基礎・地盤検査に係る工事)
第六条の二の三
(特殊液体危険物タンクの基礎・地盤検査に係る基準)
第六条の二の四
(特殊液体危険物タンクの水張検査又は水圧検査に係る基準)
第六条の二の五
(完成検査前検査より除かれる試験)
第六条の二の六
(特殊液体危険物タンクの溶接部検査に係る基準)
第六条の二の七
(岩盤タンク検査に係る基準)
第六条の二の八
(アルキルアルミニウム等の移動貯蔵タンクに係る基準)
第六条の二の九
(タンクコンテナの表示)
第六条の二の十
(アルキルアルミニウム等の移動貯蔵タンクの水圧検査に係る試験)
第六条の三
(完成検査前検査に係る試験)
第六条の四
(完成検査前検査の申請書等の様式)
第六条の五
(完成検査前検査の申請時期)
第七条
(製造所等の譲渡又は引渡の届出書)
第七条の二
(許可の通報を必要としない軽易な事項)
第七条の三
(品名、数量又は指定数量の倍数の変更の届出書)
第七条の四
(移動タンク貯蔵所につき命令をした市町村長が通知しなければならない事項)
第七条の五
(公示の方法)
第八条
(製造所等の用途廃止の届出書)
第九条
(申請書等の提出部数)
第九条の二
(定期点検をしなければならない製造所等から除かれるもの)
第十条
(不燃材料)
第十一条
(学校等の多数の人を収容する施設)
第十二条
(高圧ガスの施設に係る距離)
第十三条
(空地の幅に関する防火上有効な隔壁)
第十三条の二
(防火設備及び特定防火設備)
第十三条の二の二
(危険物の流出を防止する措置)
第十三条の二の三
(適当な傾斜及び貯留設備並びに油分離装置を設けなくてもよい場合)
第十三条の二の四
(避雷設備)
第十三条の三
(二十号防油堤)
第十三条の四
(配管の外面の防食措置)
第十三条の五
(配管の基準)
第十三条の六
(高引火点危険物の製造所の特例)
第十三条の七
(製造所の特例を定めることができる危険物)
第十三条の八
(アルキルアルミニウム等の製造所の特例)
第十三条の九
(アセトアルデヒド等の製造所の特例)
第十三条の十
(ヒドロキシルアミン等の製造所の特例)
第十四条
(屋内貯蔵所の空地の特例)
第十五条
(屋外タンク貯蔵所の空地の特例)
第十六条
(屋外貯蔵所の空地の特例)
第十六条の二
(高層倉庫の基準)
第十六条の二の二
(屋内貯蔵所の架台の基準)
第十六条の二の三
(特定屋内貯蔵所の特例)
第十六条の二の四
(高引火点危険物の平家建の屋内貯蔵所の特例)
第十六条の二の五
(高引火点危険物の平家建以外の屋内貯蔵所の特例)
第十六条の二の六
(高引火点危険物の特定屋内貯蔵所の特例)
第十六条の二の七
(屋内貯蔵所の特例を定めることができる危険物)
第十六条の二の八
(蓄電池により貯蔵される危険物の屋内貯蔵所の特例)
第十六条の二の九
(蓄電池により貯蔵される危険物の指定数量の倍数が二十以下の屋内貯蔵所の特例)
第十六条の二の十
(蓄電池により貯蔵される危険物の特定屋内貯蔵所の特例)
第十六条の二の十一
(蓄電池により貯蔵される高引火点危険物の屋内貯蔵所の特例)
第十六条の三
(指定過酸化物)
第十六条の四
(指定過酸化物の屋内貯蔵所の特例)
第十六条の五
(屋内貯蔵所の特例を定めることができる危険物)
第十六条の六
(アルキルアルミニウム等の屋内貯蔵所の特例)
第十六条の七
(ヒドロキシルアミン等の屋内貯蔵所の特例)
第十七条
(標識)
第十八条
(掲示板)
第十九条
(安全装置)
第十九条の二
(屋外タンク貯蔵所の保安距離の特例)
第二十条
(通気管)
第二十条の二
(基礎及び地盤)
第二十条の三
(基礎及び地盤に関する試験)
第二十条の三の二
(準特定屋外貯蔵タンクの基礎及び地盤)
第二十条の四
(特定屋外貯蔵タンクの構造)
第二十条の四の二
(準特定屋外貯蔵タンクの構造)
第二十条の五
(タンク材料の規格)
第二十条の五の二
(水圧試験の基準)
第二十条の六
(溶接部の試験等)
第二十条の七
(放射線透過試験)
第二十条の八
(磁粉探傷試験、浸透探傷試験及び渦電流探傷試験)
第二十条の九
(漏れ試験)
第二十条の十
(水張試験等における測定)
第二十一条
(屋外貯蔵タンクの耐震又は耐風圧構造)
第二十一条の二
(底部の外面の防食措置)
第二十一条の三
(ポンプ設備の空地の特例)
第二十一条の三の二
(ポンプ設備の危険物の流出を防止する措置)
第二十一条の三の三
(ポンプ設備において適当な傾斜及び貯留設備並びに油分離装置を設けなくてもよい場合)
第二十一条の四
(水抜管)
第二十一条の五
(浮き屋根を有する屋外貯蔵タンクに設ける設備の特例)
第二十一条の六
(容量一万キロリットル以上の屋外貯蔵タンクの配管に設ける弁)
第二十二条
(防油堤)
第二十二条の二
(浮き蓋の構造)
第二十二条の二の二
(噴き上げ防止措置)
第二十二条の二の三
(高引火点危険物の屋外タンク貯蔵所の特例)
第二十二条の二の四
(屋外タンク貯蔵所の特例を定めることができる危険物)
第二十二条の二の五
(アルキルアルミニウム等の屋外タンク貯蔵所の特例)
第二十二条の二の六
(アセトアルデヒド等の屋外タンク貯蔵所の特例)
第二十二条の二の七
(ヒドロキシルアミン等の屋外タンク貯蔵所の特例)
第二十二条の二の八
(特例を定めることができる屋外タンク貯蔵所)
第二十二条の三
(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所の特例)
第二十二条の三の二
(地中タンクに係る屋外タンク貯蔵所の特例)
第二十二条の三の三
(海上タンクに係る屋外タンク貯蔵所の特例)
第二十二条の四
(屋外タンク貯蔵所の水張試験の特例)
第二十二条の五
(平家建の建築物内に設ける屋内貯蔵タンクのポンプ設備)
第二十二条の六
(平家建以外の建築物内に設ける屋内貯蔵タンクのポンプ設備)
第二十二条の七
(屋内タンク貯蔵所の特例を定めることができる危険物)
第二十二条の八
(アルキルアルミニウム等の屋内タンク貯蔵所の特例)
第二十二条の九
(アセトアルデヒド等の屋内タンク貯蔵所の特例)
第二十二条の十
(ヒドロキシルアミン等の屋内タンク貯蔵所の特例)
第二十三条
(地下貯蔵タンクの構造)
第二十三条の二
(地下貯蔵タンクの外面の保護)
第二十三条の三
(危険物の漏れを検知する設備)
第二十三条の四
(タンク室の構造)
第二十四条
(タンク室の防水の措置)
第二十四条の二
(地下貯蔵タンク内に設けるポンプ設備)
第二十四条の二の二
(二重殻タンクの構造及び設備)
第二十四条の二の三
(強化プラスチックの材質)
第二十四条の二の四
(強化プラスチック製二重殻タンクの安全な構造)
第二十四条の二の五
(危険物の漏れを防止することのできる構造)
第二十四条の二の六
(地下タンク貯蔵所の特例を定めることができる危険物)
第二十四条の二の七
(アセトアルデヒド等の地下タンク貯蔵所の特例)
第二十四条の二の八
(ヒドロキシルアミン等の地下タンク貯蔵所の特例)
第二十四条の二の九
(防波板)
第二十四条の三
(側面枠及び防護枠)
第二十四条の四
(手動閉鎖装置のレバー)
第二十四条の五
(積載式移動タンク貯蔵所の基準の特例)
第二十四条の六
(給油タンク車の基準の特例)
第二十四条の七
(移動タンク貯蔵所の特例を定めることができる危険物)
第二十四条の八
(アルキルアルミニウム等の移動タンク貯蔵所の特例)
第二十四条の九
(アセトアルデヒド等の移動タンク貯蔵所の特例)
第二十四条の九の二
(ヒドロキシルアミン等の移動タンク貯蔵所の特例)
第二十四条の九の三
(国際海事機関が採択した危険物の運送に関する規程に定める基準に適合する移動タンク貯蔵所の基準の特例)
第二十四条の十
(屋外貯蔵所の架台の基準)
第二十四条の十一
(シートを固着する装置)
第二十四条の十二
(高引火点危険物の屋外貯蔵所の特例)
第二十四条の十三
(引火性固体、第一石油類又はアルコール類の屋外貯蔵所の特例)
第二十四条の十四
(給油空地)
第二十四条の十五
(注油空地)
第二十四条の十六
(給油空地及び注油空地の舗装)
第二十四条の十七
(滞留及び流出を防止する措置)
第二十五条
(給油取扱所のタンク)
第二十五条の二
(固定給油設備等の構造)
第二十五条の二の二
(懸垂式の固定給油設備等の給油ホース等の長さ)
第二十五条の三
(固定給油設備等の表示)
第二十五条の三の二
(道路境界線等からの間隔を保つことを要しない場合)
第二十五条の四
(給油取扱所の建築物)
第二十五条の四の二
(給油取扱所の塀又は壁)
第二十五条の五
(給油取扱所の附随設備)
第二十五条の六
(屋内給油取扱所)
第二十五条の七
(屋内給油取扱所の建築物)
第二十五条の八
(二方が開放されている屋内給油取扱所の空地)
第二十五条の九
(一方のみが開放されている屋内給油取扱所において講ずる措置)
第二十五条の十
(上部に上階を有する屋内給油取扱所において講ずる措置)
第二十六条
(航空機給油取扱所の基準の特例)
第二十六条の二
(船舶給油取扱所の基準の特例)
第二十七条
(鉄道給油取扱所の基準の特例)
第二十七条の二
(圧縮天然ガス等充てん設備設置給油取扱所において充てんするガス)
第二十七条の三
(圧縮天然ガス等充塡設備設置屋外給油取扱所の基準の特例)
第二十七条の四
(圧縮天然ガス等充塡設備設置屋内給油取扱所の基準の特例)
第二十七条の五
(圧縮水素充塡設備設置給油取扱所の基準の特例)
第二十八条
(自家用給油取扱所の基準の特例)
第二十八条の二
(メタノール等及びエタノール等の屋外給油取扱所の特例)
第二十八条の二の二
(メタノール等及びエタノール等の屋内給油取扱所の特例)
第二十八条の二の三
(メタノール等及びエタノール等の圧縮天然ガス等充てん設備設置給油取扱所等の基準の特例)
第二十八条の二の四
(顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所)
第二十八条の二の五
(顧客に自ら給油等をさせる屋外給油取扱所の特例)
第二十八条の二の六
(顧客に自ら給油等をさせる屋内給油取扱所の特例)
第二十八条の二の七
(顧客に自ら給油等をさせる圧縮天然ガス等充塡設備設置給油取扱所等の特例)
第二十八条の二の八
(顧客に自ら給油等をさせるエタノール等の給油取扱所等の特例)
第二十八条の二の九
(移送取扱所の基準)
第二十八条の三
(移送取扱所の設置場所)
第二十八条の四
(材料)
第二十八条の五
(配管等の構造)
第二十八条の六
(伸縮吸収措置)
第二十八条の七
(配管等の接合)
第二十八条の八
(溶接)
第二十八条の九
(防食被覆)
第二十八条の十
(電気防食)
第二十八条の十一
(加熱及び保温のための設備)
第二十八条の十二
(地下埋設)
第二十八条の十三
(道路下埋設)
第二十八条の十四
(線路敷下埋設)
第二十八条の十五
(河川保全区域内埋設)
第二十八条の十六
(地上設置)
第二十八条の十七
(海底設置)
第二十八条の十八
(海上設置)
第二十八条の十九
(道路横断設置)
第二十八条の二十
(線路下横断埋設)
第二十八条の二十一
(河川等横断設置)
第二十八条の二十二
(漏えい拡散防止措置)
第二十八条の二十三
(可燃性の蒸気の滞留防止措置)
第二十八条の二十四
(不等沈下等のおそれのある場所における配管の設置)
第二十八条の二十五
(配管と橋との取付部)
第二十八条の二十六
(掘さくにより周囲が露出することとなつた配管の保護)
第二十八条の二十七
(非破壊試験)
第二十八条の二十八
(耐圧試験)
第二十八条の二十九
(運転状態の監視装置)
第二十八条の三十
(安全制御装置)
第二十八条の三十一
(圧力安全装置)
第二十八条の三十二
(漏えい検知装置等)
第二十八条の三十三
(緊急しや断弁)
第二十八条の三十四
(危険物除去措置)
第二十八条の三十五
(感震装置等)
第二十八条の三十六
(通報設備)
第二十八条の三十七
(警報設備)
第二十八条の三十八
(巡回監視車等)
第二十八条の三十九
(予備動力源)
第二十八条の四十
(保安用接地等)
第二十八条の四十一
(絶縁)
第二十八条の四十二
(避雷設備)
第二十八条の四十三
(電気設備)
第二十八条の四十四
(標識等)
第二十八条の四十五
(保安設備の作動試験)
第二十八条の四十六
(船舶より又は船舶へ移送する場合の配管系の保安設備等)
第二十八条の四十七
(ポンプ等)
第二十八条の四十八
(ピグ取扱い装置)
第二十八条の四十九
(切替え弁等)
第二十八条の五十
(危険物の受入れ口及び払出し口)
第二十八条の五十一
(移送基地の保安措置)
第二十八条の五十二
(移送取扱所の基準の特例を認める移送取扱所の指定)
第二十八条の五十三
(移送取扱所の基準の特例)
第二十八条の五十四
(特例を定めることができる一般取扱所)
第二十八条の五十五
(吹付塗装作業等を専ら行う一般取扱所の特例)
第二十八条の五十五の二
(洗浄作業を専ら行う一般取扱所の特例)
第二十八条の五十六
(焼入れ作業等を専ら行う一般取扱所の特例)
第二十八条の五十七
(危険物を消費するボイラー等以外では危険物を取り扱わない一般取扱所の特例)
第二十八条の五十八
(充塡作業を専ら行う一般取扱所の特例)
第二十八条の五十九
(詰替え作業を専ら行う一般取扱所の特例)
第二十八条の五十九の二
(危険物を用いた蓄電池等を製造する作業を専ら行う一般取扱所等の特例)
第二十八条の六十
(油圧装置等以外では危険物を取り扱わない一般取扱所の特例)
第二十八条の六十の二
(切削装置等以外では危険物を取り扱わない一般取扱所の特例)
第二十八条の六十の三
(熱媒体油循環装置以外では危険物を取り扱わない一般取扱所の特例)
第二十八条の六十の四
(蓄電池設備以外では危険物を取り扱わない一般取扱所の特例)
第二十八条の六十一
(高引火点危険物の一般取扱所の特例)
第二十八条の六十二
第二十八条の六十三
(一般取扱所の特例を定めることができる危険物)
第二十八条の六十四
(アルキルアルミニウム等の一般取扱所の特例)
第二十八条の六十五
(アセトアルデヒド等の一般取扱所の特例)
第二十八条の六十六
(ヒドロキシルアミン等の一般取扱所の特例)
第二十九条
(所要単位及び能力単位)
第三十条
(所要単位の計算方法)
第三十一条
(消火設備の能力単位)
第三十二条
(屋内消火栓設備の基準)
第三十二条の二
(屋外消火栓設備の基準)
第三十二条の三
(スプリンクラー設備の基準)
第三十二条の四
(水蒸気消火設備の基準)
第三十二条の五
(水噴霧消火設備の基準)
第三十二条の六
(泡消火設備の基準)
第三十二条の七
(不活性ガス消火設備の基準)
第三十二条の八
(ハロゲン化物消火設備の基準)
第三十二条の九
(粉末消火設備の基準)
第三十二条の十
(第四種の消火設備の基準)
第三十二条の十一
(第五種の消火設備の基準)
第三十三条
(著しく消火困難な製造所等及びその消火設備)
第三十四条
(消火困難な製造所等及びその消火設備)
第三十五条
(その他の製造所等の消火設備)
第三十五条の二
(蓄電池により貯蔵される危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所の消火設備の特例)
第三十五条の三
(危険物を用いた蓄電池を製造し、又は充電し、若しくは放電する作業を専ら行う一般取扱所その他これに類する一般取扱所の消火設備の特例)
第三十五条の四
(危険物を用いた蓄電池設備以外では危険物を取り扱わない一般取扱所の消火設備の特例)
第三十六条
(電気設備の消火設備)
第三十六条の二
(警報設備を設置しなければならない製造所等)
第三十七条
(製造所等の警報設備)
第三十八条
第三十八条の二
(避難設備を設置しなければならない製造所等及びその避難設備)
第三十八条の三
(技術上の基準の委任)
第三十八条の四
(危険物以外の物品の貯蔵禁止の例外)
第三十九条
(類を異にする危険物の同時貯蔵禁止の例外)
第三十九条の二
(危険物の区分)
第三十九条の三
(危険物の容器及び収納)
第三十九条の三の二
(ガソリンを容器に詰め替えるときの確認等)
第四十条
(容器に収納しないこと等ができる危険物)
第四十条の二
(容器の積み重ね高さ)
第四十条の二の二
(被けん引自動車における貯蔵の例外)
第四十条の二の三
(書類の備付け)
第四十条の二の四
(用具の備付け等)
第四十条の二の五
(架台での貯蔵高さ)
第四十条の三
(特別の貯蔵基準を必要とする危険物)
第四十条の三の二
(アルキルアルミニウム等の貯蔵所における貯蔵の基準)
第四十条の三の三
(アセトアルデヒド等の貯蔵所における貯蔵の基準)
第四十条の三の三の二
(専用タンクに危険物を注入するときの措置)
第四十条の三の四
(給油するとき等の基準)
第四十条の三の五
(可燃性の蒸気の回収措置)
第四十条の三の六
(物品等の販売等の基準)
第四十条の三の六の二
(給油の業務が行われていないときの措置)
第四十条の三の七
(航空機給油取扱所における取扱いの基準)
第四十条の三の八
(船舶給油取扱所における取扱いの基準)
第四十条の三の九
(鉄道給油取扱所における取扱いの基準)
第四十条の三の十
(顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所における取扱いの基準)
第四十条の三の十一
(配合することができる危険物)
第四十条の四
(地震時における災害の防止措置)
第四十条の五
(注入ホースを緊結しないことができるタンク等)
第四十条の五の二
(移動貯蔵タンクから詰替えできる容器)
第四十条の六
(移動貯蔵タンクの接地)
第四十条の七
(静電気等による災害の防止措置)
第四十条の八
(積載式移動タンク貯蔵所における取扱いの基準)
第四十条の九
(特別の取扱基準を必要とする危険物)
第四十条の十
(アルキルアルミニウム等の製造所又は一般取扱所における取扱いの基準)
第四十条の十一
(アルキルアルミニウム等の移動タンク貯蔵所における取扱いの基準)
第四十条の十二
(アセトアルデヒド等の製造所又は一般取扱所における取扱いの基準)
第四十条の十三
(アセトアルデヒド等の移動タンク貯蔵所における取扱いの基準)
第四十条の十四
(メタノール等及びエタノール等の給油取扱所における取扱いの基準)
第四十一条
(運搬容器の材質)
第四十二条
(運搬容器の構造及び最大容積)
第四十三条
第四十三条の二
(運搬容器の検査)
第四十三条の三
(運搬容器への収納)
第四十四条
(表示)
第四十五条
(危険物の被覆等)
第四十六条
(危険物と混載を禁止される物品)
第四十六条の二
(運搬容器の積み重ね高さ)
第四十七条
(標識)
第四十七条の二
(運転要員の確保)
第四十七条の三
(移送の経路等の通知)
第四十七条の四
(危険物保安統括管理者を定めなければならない事業所から除かれる製造所、移送取扱所又は一般取扱所)
第四十七条の五
(危険物保安統括管理者を定めなければならない移送取扱所に係る危険物の数量)
第四十七条の六
(危険物保安統括管理者の選任又は解任の届出書)
第四十八条
(危険物保安監督者の業務)
第四十八条の二
(実務経験)
第四十八条の三
(危険物保安監督者の選任又は解任の届出書)
第四十九条
(取扱い等をすることができる危険物の種類)
第五十条
(免状の交付の申請書の様式及び添付書類)
第五十条の二
(免状の交付)
第五十条の三
第五十一条
(免状の様式及び記載事項)
第五十一条の二
(免状の返納命令に係る通知)
第五十一条の三
(危険物取扱者の違反行為に係る通知)
第五十二条
(免状の書換えの申請書の様式)
第五十二条の二
(免状の書換えに係る通知)
第五十三条
(免状の再交付の申請書の様式)
第五十三条の二
(免状の再交付に係る照会)
第五十三条の三
(受験資格)
第五十四条
(試験の方法)
第五十五条
(試験科目)
第五十五条の二
(合格基準)
第五十六条
(試験の公示)
第五十七条
(受験手続)
第五十八条
(合格の通知及び公示)
第五十八条の二
(指定試験機関の指定の申請)
第五十八条の三
(指定試験機関の名称等の変更の届出)
第五十八条の四
(役員の選任又は解任の認可の申請)
第五十八条の五
(試験委員の要件)
第五十八条の六
(試験委員の選任又は解任の届出)
第五十八条の七
(試験事務規程の記載事項)
第五十八条の八
(試験事務規程の認可の申請)
第五十八条の九
(事業計画及び収支予算の認可の申請)
第五十八条の十
(帳簿)
第五十八条の十一
(試験結果の報告)
第五十八条の十二
(試験事務の休止又は廃止の許可の申請)
第五十八条の十三
(試験事務の引継ぎ等)
第五十八条の十四
(危険物の取扱作業の保安に関する講習)
第五十八条の十五
(危険物の取扱作業の保安に関する講習に係る指定講習機関)
第五十九条
(危険物施設保安員の業務)
第六十条
(危険物施設保安員等の設置対象から除かれる製造所、移送取扱所又は一般取扱所)
第六十条の二
(予防規程に定めなければならない事項)
第六十一条
(予防規程を定めなければならない製造所等から除かれるもの)
第六十二条
(予防規程の認可の申請)
第六十二条の二
(保安に関する検査を受けなければならない時期の特例事由)
第六十二条の二の二
(保安のための措置)
第六十二条の二の三
(保安のための措置を講じている場合の市町村長等が定める期間等)
第六十二条の二の四
(特殊の方法)
第六十二条の二の五
(液体危険物タンクの底部の板の厚さの一年当たりの腐食による減少量の算出方法等)
第六十二条の二の六
第六十二条の二の七
(特殊液体危険物タンク)
第六十二条の二の八
(保安に関する検査を受けなければならない特殊液体危険物タンクの部分)
第六十二条の二の九
(保安に関する検査を受けなければならない事由)
第六十二条の三
(保安に関する検査の申請書等の様式)
第六十二条の四
(定期点検を行わなければならない時期等)
第六十二条の五
第六十二条の五の二
第六十二条の五の三
第六十二条の五の四
第六十二条の五の五
第六十二条の六
第六十二条の七
第六十二条の八
第六十三条
第六十四条
(移送取扱所を有する事業所の自衛消防組織の編成)
第六十四条の二
(自衛消防組織の編成の特例)
第六十五条
(化学消防自動車の基準)
第六十六条
(映写室の標識及び掲示板)
第六十七条
(映写室の消火設備)
第六十九条の二
(液状の定義)
第七十条
第七十一条
(行政庁の変更に伴う事務引継)
第七十二条
(塩素酸塩類等の特例)
別表
別表第1
(e-Gov)
別表第1の2
(e-Gov)
別表第2
(e-Gov)
別表第3
(e-Gov)
別表第3の2
(e-Gov)
別表第3の3
(e-Gov)
別表第3の4
(e-Gov)
別表第4
(e-Gov)
別表第5
(e-Gov)
別表第6
(e-Gov)