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電気事業法
昭和三十九年法律第百七十号
法律
· 条文 396 件 ·
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条文一覧
第一条
(目的)
第二条
(定義)
第二条の二
(事業の登録)
第二条の三
(登録の申請)
第二条の四
(登録の実施)
第二条の五
(登録の拒否)
第二条の六
(変更登録等)
第二条の七
(承継)
第二条の八
(事業の休止及び廃止並びに法人の解散)
第二条の九
(登録の取消し)
第二条の十
(登録の抹消)
第二条の十一
(経済産業省令への委任)
第二条の十二
(供給能力の確保)
第二条の十三
(供給条件の説明等)
第二条の十四
(書面の交付)
第二条の十五
(苦情等の処理)
第二条の十六
(名義の利用等の禁止)
第二条の十七
(業務改善命令)
第三条
(事業の許可)
第四条
(許可の申請)
第五条
(許可の基準)
第六条
(許可証)
第六条の二
(機関)
第七条
(事業の開始の義務)
第八条
(供給区域の変更)
第九条
(電気工作物等の変更)
第十条
(事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び会社分割)
第十一条
(承継)
第十二条
第十三条
(設備の譲渡し等)
第十四条
(事業の休止及び廃止並びに解散)
第十五条
(事業の許可の取消し等)
第十六条
第十七条
(託送供給義務等)
第十七条の二
(託送供給等に係る収入の見通し)
第十七条の三
(収入の見通しに関する命令及び処分)
第十八条
(託送供給等約款)
第十九条
(託送供給等約款に関する命令及び処分)
第二十条
(最終保障供給約款)
第二十条の二
(指定区域の指定等)
第二十一条
(離島等供給約款)
第二十二条
(一般送配電事業等の業務に関する会計整理等)
第二十二条の二
(兼業の制限等)
第二十二条の三
(一般送配電事業者の取締役又は執行役の兼職の制限等)
第二十三条
(一般送配電事業者の禁止行為等)
第二十三条の二
(一般送配電事業者の特定関係事業者が一般送配電事業者の従業者をその従業者として従事させることの制限等)
第二十三条の三
(一般送配電事業者の特定関係事業者の禁止行為等)
第二十三条の四
(電気供給事業者間の適正な競争関係を確保するための体制整備等)
第二十四条
(供給区域外に設置する電線路による供給)
第二十五条
(特定送配電事業者に対する協議の求め)
第二十六条
(電圧及び周波数)
第二十六条の二
(事故の備え及び事故時の措置)
第二十六条の三
(電気工作物の台帳の作成等)
第二十七条
(業務改善命令)
第二十七条の二
(会計の整理等)
第二十七条の三
(償却等)
第二十七条の四
(事業の許可)
第二十七条の五
(許可の申請)
第二十七条の六
(許可の基準)
第二十七条の七
(許可証)
第二十七条の七の二
(事業の開始の義務)
第二十七条の七の三
(振替供給の相手方の変更)
第二十七条の八
(事業の許可の取消し等)
第二十七条の九
第二十七条の十
(振替供給義務等)
第二十七条の十一
(振替供給)
第二十七条の十一の二
(兼業の制限等)
第二十七条の十一の三
(送電事業者の取締役又は執行役の兼職の制限等)
第二十七条の十一の四
(送電事業者の禁止行為等)
第二十七条の十一の五
(送電事業者の特定関係事業者が送電事業者の従業者をその従業者として従事させることの制限等)
第二十七条の十一の六
(送電事業者の特定関係事業者の禁止行為等)
第二十七条の十二
(準用)
第二十七条の十二の二
(事業の許可)
第二十七条の十二の三
(許可の申請)
第二十七条の十二の四
(許可の基準)
第二十七条の十二の五
(許可証)
第二十七条の十二の六
(事業の開始の義務)
第二十七条の十二の七
(供給区域の変更)
第二十七条の十二の八
(事業の許可の取消し等)
第二十七条の十二の九
第二十七条の十二の十
(託送供給義務等)
第二十七条の十二の十一
(託送供給等約款)
第二十七条の十二の十二
(引継計画の承認等)
第二十七条の十二の十三
(準用)
第二十七条の十三
(事業の届出)
第二十七条の十四
(託送供給義務)
第二十七条の十五
(小売供給の登録)
第二十七条の十六
(登録の申請)
第二十七条の十七
(登録の実施)
第二十七条の十八
(登録の拒否)
第二十七条の十九
(変更登録等)
第二十七条の二十
(小売供給の休止及び廃止)
第二十七条の二十一
(登録の取消し)
第二十七条の二十二
(登録の抹消)
第二十七条の二十三
(経済産業省令への委任)
第二十七条の二十四
(承継)
第二十七条の二十五
(事業の休止及び廃止並びに法人の解散)
第二十七条の二十六
(準用)
第二十七条の二十七
(事業の届出)
第二十七条の二十八
(発電等義務)
第二十七条の二十九
(準用)
第二十七条の二十九の二
(原子力発電工作物である発電用原子炉の運転期間)
第二十七条の二十九の三
(事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割等)
第二十七条の二十九の四
(認可の取消し)
第二十七条の二十九の五
(運転停止命令)
第二十七条の二十九の六
(資料の提供等の要求)
第二十七条の三十
(事業の届出)
第二十七条の三十一
(特定卸供給義務)
第二十七条の三十二
(準用)
第二十七条の三十三
第二十八条
第二十八条の二
第二十八条の三
第二十八条の四
(目的)
第二十八条の五
(法人格)
第二十八条の六
(数)
第二十八条の七
(名称)
第二十八条の八
(登記)
第二十八条の九
(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用)
第二十八条の十
(会員の資格等)
第二十八条の十一
(加入義務等)
第二十八条の十二
(脱退等)
第二十八条の十三
(設立要件)
第二十八条の十四
(認可の申請)
第二十八条の十五
(認可の基準)
第二十八条の十六
(理事長への事務引継)
第二十八条の十七
(登記)
第二十八条の十八
(定款記載事項)
第二十八条の十九
(役員)
第二十八条の二十
(役員の権限)
第二十八条の二十一
(役員の欠格条項)
第二十八条の二十二
第二十八条の二十三
(役員の選任、任期及び解任)
第二十八条の二十四
(役員の兼職禁止)
第二十八条の二十五
(監事の兼職禁止)
第二十八条の二十六
(代表権の制限)
第二十八条の二十七
(評議員会)
第二十八条の二十八
(職員の任命)
第二十八条の二十九
(役員及び職員等の秘密保持義務)
第二十八条の三十
(役員及び職員等の地位)
第二十八条の三十一
(総会の招集)
第二十八条の三十二
(指名職員の会議への出席)
第二十八条の三十三
(総会の決議事項)
第二十八条の三十四
(総会の議事)
第二十八条の三十五
(臨時総会)
第二十八条の三十六
(総会の招集)
第二十八条の三十七
(総会の決議事項)
第二十八条の三十八
(会員の議決権)
第二十八条の三十九
(議決権のない場合)
第二十八条の四十
(業務)
第二十八条の四十一
(業務規程)
第二十八条の四十二
(報告又は資料の提出)
第二十八条の四十三
(情報の提供義務)
第二十八条の四十四
(推進機関の指示)
第二十八条の四十五
(送配電等業務指針)
第二十八条の四十六
(送配電等業務指針の認可)
第二十八条の四十七
(電気供給事業者の責務)
第二十八条の四十八
(広域系統整備計画)
第二十八条の四十九
(整備等計画の認定)
第二十八条の五十
(認定整備等計画の変更等)
第二十八条の五十一
(事業年度)
第二十八条の五十二
(予算等の認可)
第二十八条の五十三
(財務諸表等の提出)
第二十八条の五十四
(区分経理)
第二十八条の五十五
(借入金及び広域的運営推進機関債)
第二十八条の五十六
(政府保証)
第二十八条の五十七
(余裕金の運用)
第二十八条の五十八
(経済産業省令への委任)
第二十八条の五十九
(監督命令)
第二十八条の六十
(解散)
第二十九条
第三十条
第三十一条
(供給命令等)
第三十二条
第三十三条
第三十三条の二
(災害時連携計画)
第三十三条の三
(燃料調達の要請)
第三十三条の四
(独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構による推進機関への情報提供)
第三十四条
(情報の提供の求め等)
第三十四条の二
第三十五条
(あつせん)
第三十六条
(仲裁)
第三十七条
(申請の経由)
第三十七条の二
(政令への委任)
第三十七条の三
(電気使用者情報の提供の禁止の例外)
第三十七条の四
(認定電気使用者情報利用者等協会の認定)
第三十七条の五
(認定電気使用者情報利用者等協会の業務)
第三十七条の六
(会員名簿の縦覧等)
第三十七条の七
(電気供給事業者及び電気の使用者からの苦情に関する対応)
第三十七条の八
(認定電気使用者情報利用者等協会への報告等)
第三十七条の九
(目的外利用の禁止)
第三十七条の十
(定款の必要的記載事項)
第三十七条の十一
(認定電気使用者情報利用者等協会に対する監督)
第三十七条の十二
(経済産業大臣による情報提供)
第三十八条
第三十九条
(事業用電気工作物の維持)
第四十条
(技術基準適合命令)
第四十一条
(費用の負担等)
第四十二条
(保安規程)
第四十三条
(主任技術者)
第四十四条
(主任技術者免状)
第四十四条の二
(免状交付事務の委託)
第四十五条
(電気主任技術者試験)
第四十六条
(小規模事業用電気工作物を設置する者の届出)
第四十六条の二
(事業用電気工作物に係る環境影響評価)
第四十六条の三
(簡易な方法による環境影響評価)
第四十六条の四
(方法書の作成)
第四十六条の五
(方法書の届出)
第四十六条の六
(方法書についての意見の概要等の届出等)
第四十六条の七
(方法書についての都道府県知事等の意見)
第四十六条の八
(方法書についての勧告)
第四十六条の九
(環境影響評価の項目等の選定)
第四十六条の十
(準備書の作成)
第四十六条の十一
(準備書の届出)
第四十六条の十二
(準備書についての意見の概要等の届出)
第四十六条の十三
(準備書についての関係都道府県知事等の意見)
第四十六条の十四
(準備書についての勧告)
第四十六条の十五
(評価書の作成)
第四十六条の十六
(評価書の届出)
第四十六条の十七
(変更命令)
第四十六条の十八
(評価書の送付)
第四十六条の十九
(評価書の公告及び縦覧)
第四十六条の二十
(環境の保全の配慮)
第四十六条の二十一
(報告書の公表)
第四十六条の二十二
(環境影響評価法の適用に当たつての技術的読替え等)
第四十六条の二十三
(環境影響評価法の適用除外)
第四十七条
(工事計画)
第四十八条
第四十八条の二
(技術基準の適合性確認)
第四十九条
(使用前検査)
第五十条
第五十一条
(使用前安全管理検査)
第五十一条の二
(設置者による事業用電気工作物の自己確認)
第五十二条
(溶接自主検査)
第五十三条
(自家用電気工作物の使用の開始)
第五十四条
(定期検査)
第五十五条
(定期安全管理検査)
第五十五条の二
(事業用電気工作物を設置する者の地位の承継)
第五十五条の三
(認定)
第五十五条の四
(認定の基準)
第五十五条の五
(欠格条項)
第五十五条の六
(認定の更新)
第五十五条の七
(変更の届出)
第五十五条の八
(承継)
第五十五条の九
(認定の取消し)
第五十五条の十
(保安規程に係る特例)
第五十五条の十一
(主任技術者に係る特例)
第五十五条の十二
(使用前安全管理検査の特例)
第五十五条の十三
(定期安全管理検査の特例)
第五十六条
(技術基準適合命令)
第五十七条
(調査の義務)
第五十七条の二
(調査業務の委託)
第五十八条
(一時使用)
第五十九条
(立入り)
第六十条
(通行)
第六十一条
(植物の伐採又は移植)
第六十二条
(損失補償)
第六十三条
第六十四条
(原状回復の義務)
第六十五条
(公共用の土地の使用)
第六十六条
(準用)
第六十六条の二
(設置)
第六十六条の三
(権限)
第六十六条の四
(職権の行使)
第六十六条の五
(組織)
第六十六条の六
(委員長)
第六十六条の七
(委員長及び委員の任命)
第六十六条の八
(委員長及び委員の任期)
第六十六条の九
(会議)
第六十六条の十
(事務局)
第六十六条の十一
(委員会の意見の聴取)
第六十六条の十二
(勧告)
第六十六条の十三
第六十六条の十四
(建議)
第六十六条の十五
(資料の提出等の要求)
第六十六条の十六
(公表)
第六十六条の十七
(政令への委任)
第六十七条
(登録)
第六十八条
(欠格条項)
第六十九条
(登録の基準)
第七十条
(登録の更新)
第七十一条
(適合性確認の義務)
第七十二条
(変更の届出)
第七十三条
(業務規程)
第七十四条
(業務の休廃止)
第七十五条
(財務諸表等の備置き及び閲覧等)
第七十六条
(適合命令)
第七十七条
(改善命令)
第七十八条
(登録の取消し等)
第七十九条
(帳簿の記載)
第八十条
(経済産業大臣による適合性確認業務の実施)
第八十条の二
(登録)
第八十条の三
(登録の基準)
第八十条の四
(業務規程)
第八十条の五
(登録の取消し等)
第八十条の六
(準用)
第八十一条
(指定)
第八十二条
(欠格条項)
第八十三条
(指定の基準)
第八十四条
(試験員)
第八十四条の二
(業務規程)
第八十四条の二の二
(業務の休廃止)
第八十四条の三
(事業計画等)
第八十四条の四
(役員の選任及び解任)
第八十四条の五
(解任命令)
第八十五条
(秘密保持義務)
第八十五条の二
(役員及び職員の地位)
第八十六条
(適合命令等)
第八十七条
(指定の取消し等)
第八十七条の二
(帳簿の記載)
第八十八条
(経済産業大臣による試験)
第八十九条
(登録)
第九十条
(登録の基準)
第九十一条
第九十二条
(調査の義務)
第九十三条
(調査業務の廃止)
第九十四条
(業務規程)
第九十五条
(登録の取消し)
第九十六条
(準用)
第九十七条
(指定)
第九十八条
(業務)
第九十九条
(業務規程の認可)
第九十九条の二
(売買取引を行うことができる者)
第九十九条の三
(売買取引)
第九十九条の四
(取引の決済)
第九十九条の五
(売買取引数量等の公表)
第九十九条の六
(差別的取扱いの禁止)
第九十九条の七
(事業計画等)
第九十九条の八
(地域間売買取引の決済に係る利益の納付)
第九十九条の九
(業務の休廃止等)
第九十九条の十
(役員の選任及び解任)
第九十九条の十一
(解任命令)
第九十九条の十二
(秘密保持義務)
第九十九条の十三
(監督命令)
第九十九条の十四
(指定の取消し等)
第百条
(登録等の条件)
第百一条
(発電水力)
第百二条
第百三条
第百三条の二
(特定計量の届出等)
第百四条
(電気工作物検査官)
第百五条
(監査)
第百五条の二
(調査の要請)
第百六条
(報告の徴収)
第百七条
(立入検査)
第百七条の二
(機構に対する命令)
第百八条
(聴聞の特例)
第百九条
(指定試験機関の処分等に係る審査請求)
第百十条
(審査請求の手続における意見の聴取)
第百十一条
(苦情の申出)
第百十二条
(手数料)
第百十二条の二
(公示)
第百十二条の三
(原子炉等規制法との関係)
第百十三条
(経過措置)
第百十三条の二
(主務大臣等)
第百十四条
(権限の委任)
第百十四条の二
(委員会に対する審査請求)
第百十五条
第百十六条
第百十七条
第百十七条の二
第百十七条の三
第百十七条の四
第百十七条の五
第百十七条の六
第百十八条
第百十九条
第百十九条の二
第百十九条の三
第百十九条の四
第百二十条
第百二十一条
第百二十二条
第百二十三条
第百二十四条
第百二十五条
第百二十六条
第百二十七条
第百二十八条
第百二十九条
第百五十九条
(国等の事務)
第百六十条
(処分、申請等に関する経過措置)
第百六十一条
(不服申立てに関する経過措置)
第百六十二条
(手数料に関する経過措置)
第百六十三条
(罰則に関する経過措置)
第百六十四条
(その他の経過措置の政令への委任)
第二十五条の二
(報告の徴収)
第二十五条の三
(立入検査)
第二十五条の四
(電気事業法の一部改正に伴う電力・ガス取引監視等委員会の権限等)
第二十五条の五
第二十五条の六
第二十五条の七
第二十五条の八
第二十五条の九
第二十五条の十
(権限の委任)
第二十五条の十一
(委員会に対する審査請求)