この法律において「一般用電気工作物」とは、次に掲げる電気工作物であつて、構内(これに準ずる区域内を含む。以下同じ。)に設置するものをいう。ただし、小規模発電設備(低圧(経済産業省令で定める〔電気事業法施行規則 第四十八条・電気事業法施行規則 第四十八条第2項〕電圧以下の電圧をいう。第一号において同じ。)の電気に係る発電用の電気工作物であつて、経済産業省令で定めるものをいう。以下同じ。)以外の発電用の電気工作物と同一の構内に設置するもの又は爆発性若しくは引火性の物が存在するため電気工作物による事故が発生するおそれが多い場所として経済産業省令で定める〔電気事業法施行規則 第四十八条第2項・電気事業法施行規則 第四十八条第3項〕場所に設置するものを除く。
- 一
- 二小規模発電設備であつて、次のいずれにも該当するもの
- イ出力が経済産業省令で定める〔電気事業法施行規則 第四十八条第2項・電気事業法施行規則 第四十八条第4項〕出力未満のものであること。
- ロ低圧受電電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないものであること。
- イ
- 三前二号に掲げるものに準ずるものとして経済産業省令で定めるもの
2この法律において「事業用電気工作物」とは、一般用電気工作物以外の電気工作物をいう。
3この法律において「小規模事業用電気工作物」とは、事業用電気工作物のうち、次に掲げる電気工作物であつて、構内に設置するものをいう。ただし、第一項ただし書に規定するものを除く。
- 一小規模発電設備であつて、次のいずれにも該当するもの
- イ出力が第一項第二号イの経済産業省令で定める出力以上のものであること。
- ロ低圧受電電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないものであること。
- イ
- 二前号に掲げるものに準ずるものとして経済産業省令で定めるもの
4この法律において「自家用電気工作物」とは、次に掲げる事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物をいう。
- 一一般送配電事業
- 二送電事業
- 三配電事業
- 四特定送配電事業
- 五発電事業であつて、その事業の用に供する発電等用電気工作物が主務省令で定める要件に該当するもの
