経済産業大臣は、登録特定送配電事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第二十七条の十五の登録を取り消すことができる。
- 一この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。
- 二不正の手段により第二十七条の十五の登録又は第二十七条の十九第一項の変更登録を受けたとき。
- 三第二十七条の十八第一項第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
2第二十七条の十八第二項の規定は、前項の場合に準用する。
経済産業大臣は、登録特定送配電事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第二十七条の十五の登録を取り消すことができる。
2第二十七条の十八第二項の規定は、前項の場合に準用する。
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