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電気事業法 第四十八条

昭和三十九年法律第百七十号法律

事業用電気工作物の設置又は変更の工事(前条第一項の主務省令で定める〔電気事業法施行規則 第六十五条・電気事業法施行規則 第六十五条第2項・原子力発電工作物の保安に関する命令 第十三条・原子力発電工作物の保安に関する命令 第十三条第2項〕ものを除く。)であつて、主務省令で定める〔電気事業法施行規則 第六十五条・電気事業法施行規則 第六十五条第2項・原子力発電工作物の保安に関する命令 第十三条・原子力発電工作物の保安に関する命令 第十三条第2項〕ものをしようとする者は、その工事の計画を主務大臣に届け出なければならない。その工事の計画の変更(主務省令で定める〔電気事業法施行規則 第六十五条・電気事業法施行規則 第六十五条第2項・原子力発電工作物の保安に関する命令 第十三条・原子力発電工作物の保安に関する命令 第十三条第2項〕軽微なものを除く。)をしようとするときも、同様とする。

2前項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から三十日を経過した後でなければ、その届出に係る工事を開始してはならない。

3主務大臣は、第一項の規定による届出のあつた工事の計画が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。

  1. 一
    前条第三項各号に掲げる要件
  2. 二
    水力を原動力とする発電用の事業用電気工作物に係るものにあつては、その事業用電気工作物が発電水力の有効な利用を確保するため技術上適切なものであること。

4主務大臣は、第一項の規定による届出のあつた工事の計画が前項各号のいずれかに適合していないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出を受理した日から三十日(次項の規定により第二項に規定する期間が延長された場合にあつては、当該延長後の期間)以内に限り、その工事の計画を変更し、又は廃止すべきことを命ずることができる。

5主務大臣は、第一項の規定による届出のあつた工事の計画が第三項各号に適合するかどうかについて審査するため相当の期間を要し、当該審査が第二項に規定する期間内に終了しないと認める相当の理由があるときは、当該期間を相当と認める期間に延長することができる。この場合において、主務大臣は、当該届出をした者に対し、遅滞なく、当該延長後の期間及び当該延長の理由を通知しなければならない。

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