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民事訴訟法

平成八年法律第百九号法律 · 条文 474 件 · e-Gov法令検索で開く ↗令和8年法律第46号による改正(令和8年6月24日施行)

条文一覧

第一編 総則

177 条

第一章 通則

3 条

第二章 裁判所

38 条

第一節 日本の裁判所の管轄権

11 条

第二節 管轄

22 条

第三節 裁判所職員の除斥及び忌避

5 条

第三章 当事者

33 条

第一節 当事者能力及び訴訟能力

10 条

第二節 共同訴訟

4 条

第三節 訴訟参加

12 条

第四節 訴訟代理人及び補佐人

7 条

第四章 訴訟費用

26 条

第一節 訴訟費用の負担

14 条

第二節 訴訟費用の担保

7 条

第三節 訴訟上の救助

5 条

第五章 訴訟手続

61 条

第一節 訴訟の審理等

9 条

第二節 専門委員等

8 条

第一款 専門委員

6 条

第二款 知的財産に関する事件における裁判所調査官の事務等

2 条

第三節 期日及び期間

5 条

第四節 送達

20 条

第一款 総則

3 条

第二款 書類の送達

9 条

第三款 電磁的記録の送達

4 条
  • 第百九条 (電磁的記録に記録された事項を出力した書面による送達)
  • 第百九条の二 (電子情報処理組織による送達)
  • 第百九条の三 (電子情報処理組織による送達の効力発生の時期)
  • 第百九条の四 (電子情報処理組織による送達を受ける旨の届出をしなければならない者に関する特例)

第四款 公示送達

4 条

第五節 裁判

10 条

第六節 訴訟手続の中断及び中止

9 条

第六章 訴えの提起前における証拠収集の処分等

8 条

第七章 電子情報処理組織による申立て等

4 条

第八章 当事者に対する住所、氏名等の秘匿

4 条

第二編 第一審の訴訟手続

167 条

第一章 訴え

16 条

第二章 計画審理

2 条

第三章 口頭弁論及びその準備

35 条

第一節 口頭弁論

16 条

第二節 準備書面等

3 条

第三節 争点及び証拠の整理手続

16 条

第一款 準備的口頭弁論

4 条

第二款 弁論準備手続

7 条

第三款 書面による準備手続

5 条

第四章 証拠

72 条

第一節 総則

11 条

第二節 証人尋問

19 条

第三節 当事者尋問

5 条

第四節 鑑定

10 条

第五節 書証

13 条

第五節の二 電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べ

2 条

第六節 検証

3 条

第七節 証拠保全

9 条

第五章 判決

18 条

第六章 裁判によらない訴訟の完結

8 条

第七章 大規模訴訟等に関する特則

3 条

第八章 簡易裁判所の訴訟手続に関する特則

13 条

第三編 上訴

58 条

第一章 控訴

31 条

第二章 上告

17 条

第三章 抗告

10 条

第四編 再審

12 条

第五編 手形訴訟及び小切手訴訟に関する特則

18 条

第六編 少額訴訟に関する特則

14 条

第七編 法定審理期間訴訟手続に関する特則

7 条

第八編 督促手続

18 条

第一章 総則

15 条

第二章 電子情報処理組織による督促手続の特則

3 条

第九編 執行停止

3 条

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