民事訴訟法第二百三十六条（相手方の指定ができない場合の取扱い）

平成八年法律第百九号法律

（相手方の指定ができない場合の取扱い）

第二百三十六条

証拠保全の申立ては、相手方を指定することができない場合においても、することができる。この場合においては、裁判所は、相手方となるべき者のために特別代理人を選任することができる。

この条文が引用された裁判例

遺産確認最高裁判所平成6年1月25日平成5(オ)641 破棄自判

認知請求最高裁判所昭和46年6月25日昭和46(オ)243 棄却

建物所有権確認、建物保存登記抹消請求最高裁判所昭和44年10月17日昭和44(オ)770 棄却

建物収去土地明渡最高裁判所昭和43年4月26日昭和42(オ)1134 棄却

所有権確認請求最高裁判所昭和41年12月23日昭和41(オ)1008 棄却

家屋明渡請求最高裁判所昭和41年1月21日昭和39(オ)1395 棄却

訴訟関係信書検閲禁止請求最高裁判所昭和40年12月24日昭和39(行ツ)98 棄却

商品代金請求最高裁判所昭和38年5月31日昭和37(オ)253 破棄自判

約束手形金請求最高裁判所昭和37年4月6日昭和36(オ)1084 棄却

貸金請求最高裁判所昭和32年2月28日昭和29(オ)444 破棄自判

売買契約履行請求最高裁判所昭和31年12月20日昭和25(オ)128 破棄自判

亜炭コーライト代金請求最高裁判所昭和27年12月25日昭和24(オ)207 棄却

特許侵害禁止仮処分申請事件広島高等裁判所昭和39年11月19日昭和39(ネ)101

根抵当権設定登記手続請求事件名古屋高等裁判所昭和33年4月4日昭和32(ネ)304 棄却

仮処分異議請求事件東京高等裁判所昭和33年2月17日昭和32(ネ)1752 棄却