民事訴訟法第二百三十一条（文書に準ずる物件への準用）

平成八年法律第百九号法律

（文書に準ずる物件への準用）

第二百三十一条

この節の規定は、図面、写真、録音テープ、ビデオテープその他の情報を表すために作成された物件で文書でないものについて準用する。

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この条文が引用された裁判例

契約金等最高裁判所平成3年12月17日昭和62(オ)1385 棄却

債権者代位権に基づく利益金分配請求事件最高裁判所平成元年3月7日昭和63(オ)1695 却下

仮払金返戻請求事件最高裁判所昭和63年3月15日昭和58(オ)1406 棄却

損害賠償等最高裁判所昭和60年4月12日昭和59(オ)1476 却下

売買契約不存在確認等請求最高裁判所昭和49年2月8日昭和47(オ)393 その他

建物明渡等請求最高裁判所昭和48年4月24日昭和47(オ)908 棄却

譲受債権請求最高裁判所昭和46年9月23日昭和46(オ)159 棄却

不動産売買代金請求最高裁判所昭和45年6月2日昭和44(オ)626 棄却

買収無効登記抹消請求最高裁判所昭和40年12月23日昭和38(オ)62 その他

借地権明渡請求最高裁判所昭和33年3月25日昭和31(オ)259 棄却

文書提出命令に対する抗告事件大阪高等裁判所令和6年1月22日令和5(ラ)1152 破棄自判

審決取消請求事件知的財産高等裁判所平成26年10月15日平成25(行ケ)10204 請求棄却

所有権取得登記抹消登記手続請求事件広島高等裁判所昭和32年2月20日昭和31(ツ)17 棄却

千葉市長公金支出差止請求事件千葉地方裁判所平成7年2月6日平成5(行ウ)7

河川区域占有不許可処分取消請求事件東京地方裁判所昭和58年9月28日昭和55(行ウ)128