民事訴訟法 第百八十六条 （調査の嘱託）
平成八年法律第百九号法律
（調査の嘱託）
第百八十六条
裁判所は、必要な調査を官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体に嘱託することができる。
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この条文を参照している条文
この条文が引用された裁判例
- 建物所有権確認等 最高裁判所 平成9年7月17日 平成7(オ)1562 その他
- 遺言無効確認等 最高裁判所 平成9年2月25日 平成6(オ)1746 その他
- 損害賠償 最高裁判所 平成6年11月22日 平成2(オ)1146 棄却
- 建物収去土地明渡等 最高裁判所 平成6年10月25日 平成2(オ)326 棄却
- 貸金等 最高裁判所 平成5年11月11日 平成2(オ)170 その他
- 離婚等 最高裁判所 平成2年7月20日 平成2(オ)695 棄却
- 求償金 最高裁判所 昭和61年12月11日 昭和60(オ)1454 破棄差戻
- 損害賠償 最高裁判所 昭和61年5月30日 昭和58(オ)516 破棄差戻
- 遺留分減殺 最高裁判所 昭和57年4月27日 昭和56(オ)419 棄却
- 共有物分割 最高裁判所 昭和57年3月9日 昭和53(オ)927 棄却
- 遺留分減殺 最高裁判所 昭和55年2月7日 昭和52(オ)1144 破棄差戻
- 損害賠償及び請負代金 最高裁判所 昭和53年9月21日 昭和52(オ)1306 棄却
- 損害賠償 最高裁判所 昭和53年7月25日 昭和52(オ)1086 破棄差戻
- 損害賠償請求 最高裁判所 昭和52年5月27日 昭和51(オ)402 破棄差戻
- 家屋明渡請求 最高裁判所 昭和49年11月22日 昭和49(オ)660 棄却
- 工事代金請求等 最高裁判所 昭和48年7月20日 昭和44(オ)316 棄却
- 家賃金等請求 最高裁判所 昭和48年5月25日 昭和47(オ)808 棄却
- 損害賠償請求 最高裁判所 昭和48年4月5日 昭和43(オ)943 棄却
- 建物明渡請求 最高裁判所 昭和47年11月16日 昭和45(オ)1055 破棄自判
- 家屋明渡請求 最高裁判所 昭和47年6月29日 昭和45(オ)819 棄却
ほか 118 件