民事訴訟法 第百三十九条 （口頭弁論期日の指定）

この条文を参照している条文

• 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律 第41条
• 消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律 第53条

この条文が引用された裁判例

• 譲受債権請求 最高裁判所 昭和50年12月8日 昭和44(オ)655 その他
• 建物収去土地明渡請求 最高裁判所 昭和47年2月10日 昭和44(オ)1017 棄却
• 建物収去土地明渡等請求 最高裁判所 昭和46年7月20日 昭和42(オ)912 棄却
• 建物収去、土地明渡請求 最高裁判所 昭和46年4月23日 昭和45(オ)408 棄却
• 詐害行為取消請求 最高裁判所 昭和44年12月19日 昭和43(オ)275 棄却
• 農地買収計画取消請求 最高裁判所 昭和42年9月14日 昭和42(行ツ)11 棄却
• 貸金請求 最高裁判所 昭和39年4月23日 昭和37(オ)69 棄却
• 代物弁済契約不存在確認等請求 最高裁判所 昭和39年4月21日 昭和37(オ)1340 棄却
• 約束手形金請求 最高裁判所 昭和38年12月13日 昭和36(オ)978 棄却
• 債権者代位権に基づく不動産所有権移転登記請求 最高裁判所 昭和38年11月15日 昭和37(オ)272 棄却
• 所有権移転登記抹消請求 最高裁判所 昭和38年3月15日 昭和37(オ)917 棄却
• 家屋收去土地明渡請求 最高裁判所 昭和37年6月29日 昭和36(オ)1301 棄却
• 約束手形金請求 最高裁判所 昭和37年3月27日 昭和34(オ)782 棄却
• 選挙無効事件 最高裁判所 昭和30年4月27日 昭和28(オ)720 棄却
• 家屋収去、土地明渡請求 最高裁判所 昭和30年4月5日 昭和28(オ)759 破棄差戻
• 損害賠償請求住民訴訟控訴事件(原審・名古屋地方裁判所平成二年(行ウ)第三〇号) 名古屋高等裁判所 平成11年12月27日 平成8(行コ)35
• 倉田学園降職 高松高等裁判所 平成9年12月19日 平成1(ネ)195等
• 土地滅失登記抹消登記申請却下決定取消等請求控訴事件 名古屋高等裁判所 平成9年1月30日 平成4(行コ)11
• 保証金還付請求事件 東京高等裁判所 平成8年10月17日 平成7(ネ)5008
• 大阪高等裁判所 昭和60年12月20日 昭和55(ネ)2053

ほか 23 件