（財産権上の訴え等についての管轄）
第五条
次の各号に掲げる訴えは、それぞれ当該各号に定める地を管轄する裁判所に提起することができる。
次の各号に掲げる訴えは、それぞれ当該各号に定める地を管轄する裁判所に提起することができる。
新法の施行前にした申立てに係る訴訟費用又は和解の費用の負担の額を定める手続に関しては、新法第七十一条から第七十三条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
2新法の施行前に当事者が供託した金銭又は有価証券についての相手方の権利については、新法第七十七条（新法において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第一条の規定による改正前の民事訴訟法（以下「旧民事訴訟法」という。）第三百九十七条第一項及び第二項の規定によりされた支払督促の申立てについては、なお従前の例による。