民事訴訟法第百九十九条（証言拒絶についての裁判）

平成八年法律第百九号法律

（証言拒絶についての裁判）

第百九十九条

第百九十七条第一項第一号の場合を除き、証言拒絶の当否については、受訴裁判所が、当事者を審尋して、決定で、裁判をする。

2前項の裁判に対しては、当事者及び証人は、即時抗告をすることができる。

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この条文が引用された裁判例

損害賠償最高裁判所平成6年11月22日平成2(オ)1146 棄却

契約金等最高裁判所平成3年12月17日昭和62(オ)1385 棄却

仮払金返戻請求事件最高裁判所昭和63年3月15日昭和58(オ)1406 棄却

貸金最高裁判所昭和61年9月4日昭和60(オ)1563 破棄自判

損害金最高裁判所昭和61年7月17日昭和56(オ)756 その他

配当金本訴、入会権者団体確認反訴最高裁判所昭和58年4月21日昭和52(オ)689 棄却

約束手形金最高裁判所昭和57年3月30日昭和54(オ)110 棄却

損害賠償最高裁判所昭和56年7月3日昭和53(オ)1061 棄却

土地所有権確認最高裁判所昭和55年10月23日昭和55(オ)589 棄却

損害賠償最高裁判所昭和53年3月23日昭和51(オ)348 破棄差戻

請求異議最高裁判所昭和52年7月21日昭和49(オ)349 その他

請求異議最高裁判所昭和51年10月21日昭和49(オ)937 棄却

否認権行使による損害賠償請求最高裁判所昭和49年4月26日昭和46(オ)411 棄却

損害賠償請求最高裁判所昭和48年10月4日昭和47(オ)1293 棄却

損害賠償請求最高裁判所昭和48年3月27日昭和47(オ)642 棄却

和解無効確認、抹消登記の回復登記請求最高裁判所昭和47年1月21日昭和45(オ)771 棄却

約束手形金請求最高裁判所昭和45年10月30日昭和45(オ)30 破棄差戻

登記手続請求最高裁判所昭和44年6月24日昭和43(オ)1210 棄却

ほか 20 件