条文くんに聞く →

金融商品取引法施行令

昭和四十年政令第三百二十一号政令 · 条文 444 件 · e-Gov法令検索で開く ↗令和8年政令第238号による改正(令和8年8月12日施行)

条文一覧

第一章 総則

39 条

第二章 企業内容等の開示

47 条
  • 第二条 (組織再編成の範囲)
  • 第二条の二 (組織再編成対象会社の範囲)
  • 第二条の三 (組織再編成対象会社が発行者である有価証券の範囲)
  • 第二条の四 (組織再編成発行手続における組織再編成対象会社株主等が多数である場合)
  • 第二条の四の二 (組織再編成発行手続において少人数向け勧誘に該当する場合)
  • 第二条の五 (組織再編成発行手続における組織再編成対象会社株主等が相当程度多数である場合)
  • 第二条の六 (組織再編成交付手続における組織再編成対象会社株主等が多数である場合)
  • 第二条の六の二 (組織再編成交付手続において少人数向け勧誘に該当する場合)
  • 第二条の七 (組織再編成交付手続において組織再編成対象会社株主等が相当程度多数である場合)
  • 第二条の八 (法第二章の規定を適用する有価証券)
  • 第二条の九 (法第二章の規定を適用する有価証券投資事業権利等に係る出資対象事業の範囲)
  • 第二条の十 (法第二章の規定を適用する有価証券とみなされる権利の範囲)
  • 第二条の十一 (法第二章の規定が適用されない有価証券)
  • 第二条の十二 (募集又は売出しの届出を要しない有価証券の募集又は売出し)
  • 第二条の十二の二 (外国で既に発行された有価証券に準ずる有価証券)
  • 第二条の十二の三 (有価証券の売出しの届出を要しない有価証券の売出し)
  • 第二条の十二の四 (特定投資家向け有価証券から除かれる有価証券等)
  • 第二条の十三 (特定有価証券の範囲)
  • 第三条 (上場有価証券に準ずる有価証券等)
  • 第三条の二 (法第十五条第三項に規定する政令で定める有価証券)
  • 第三条の二の二 (法第二十三条の八第二項に規定する政令で定めるもの)
  • 第三条の三 (少人数向け勧誘に係る告知を要しない勧誘)
  • 第三条の四 (外国の者の有価証券報告書の提出期限)
  • 第三条の五 (有価証券報告書の提出を要しないこととなる有価証券の範囲等)
  • 第三条の六 (有価証券報告書の提出を要しないこととなる資産の額等)
  • 第四条 (有価証券報告書の提出を要しない旨の承認)
  • 第四条の二 (特定有価証券に係る有価証券報告書の提出を要しない旨の承認)
  • 第四条の二の二 (外国会社報告書の提出期限)
  • 第四条の二の三 (外国会社報告書の提出が認められない旨の通知があつた場合の有価証券報告書の提出期限)
  • 第四条の二の四 (訂正報告書を提出した旨の公告)
  • 第四条の二の五 (確認書を提出しなければならない会社の範囲等)
  • 第四条の二の六 (訂正確認書に関する読替え)
  • 第四条の二の七 (内部統制報告書を提出しなければならない会社の範囲等)
  • 第四条の二の八 (訂正内部統制報告書に関する読替え)
  • 第四条の二の九 (内部統制報告書に係る賠償責任に関する読替え)
  • 第四条の二の十 (半期報告書を提出しなければならない会社の範囲等)
  • 第四条の二の十一 (半期報告書に係る確認書に関する読替え)
  • 第四条の三 (上場株券に準ずる株券等)
  • 第四条の四 (密接な関係を有する会社)
  • 第四条の五 (外国会社に係る親会社等状況報告書の提出期限)
  • 第四条の六 (親会社等状況報告書の訂正に関する読替え)
  • 第四条の七 (密接な関係を有する会社以外の者)
  • 第四条の八 (会社以外の者による親会社等状況報告書の提出に関する読替え)
  • 第四条の九 (発行者が会社以外の者である場合の読替え)
  • 第四条の十 (会社以外の発行者に係る有価証券報告書の提出を要しないこととなる有価証券の範囲等)
  • 第四条の十一 (会社以外の発行者に係る有価証券報告書の提出を要しないこととなる資産の額等)
  • 第五条 (半期報告書等の提出を要しない外国債等の発行者)

第三章 公開買付けに関する開示

28 条

第一節 発行者以外の者による株券等の公開買付け

16 条

第二節 発行者による上場株券等の公開買付け

12 条

第三章の二 株券等の大量保有の状況に関する開示

12 条

第三章の三 開示用電子情報処理組織による手続の特例等

5 条

第三章の四 特定証券情報等の提供又は公表

1 条

第三章の五 重要情報の公表

3 条

第四章 金融商品取引業者等

105 条

第四章の二 金融商品仲介業者

4 条

第四章の三 信用格付業者

7 条
  • 第十八条の四の二 (事業報告書の提出期限)
  • 第十八条の四の三 (説明書類の縦覧を開始するまでの期間)
  • 第十八条の四の四 (信用格付業者が電子公告により信用格付業の廃止等の公告をする場合について準用する会社法の規定の読替え)
  • 第十八条の四の五 (外国法人に対する法の規定の適用に当たつての技術的読替え)
  • 第十八条の四の六 (法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものに対する法の規定の適用に当たつての技術的読替え)
  • 第十八条の四の七 (法人でない外国の団体で代表者又は管理人の定めのあるものに対する法の規定の適用に当たつての技術的読替え)
  • 第十八条の四の八 (信用格付業者に関する読替え)

第四章の四 高速取引行為者

5 条

第四章の五 投資運用関係業務受託業者

2 条

第四章の六 金融商品取引業協会

3 条

第四章の七 投資者保護基金

13 条

第五章 金融商品取引所

30 条
  • 第十九条 (株式会社金融商品取引所の最低資本金の額)
  • 第十九条の二 (金融商品会員制法人の設立の無効の訴えについて準用する会社法の規定の読替え)
  • 第十九条の二の二 (金融商品会員制法人の登記について準用する商業登記法の規定の読替え)
  • 第十九条の二の三 (金融商品会員制法人の解散及び清算について準用する会社法の規定の読替え)
  • 第十九条の二の四 (会員金融商品取引所の会員が組織変更後株式会社金融商品取引所の株式又は金銭の割当てを受ける場合について準用する会社法の規定の読替え)
  • 第十九条の二の五 (情報通信の技術を利用する方法)
  • 第十九条の二の六 (会員金融商品取引所が組織変更に際して金銭以外の財産を出資の目的とする場合について準用する会社法の規定の読替え)
  • 第十九条の二の七 (会員金融商品取引所の組織変更の無効の訴えについて準用する会社法の規定の読替え)
  • 第十九条の二の八 (自主規制法人の設立の無効の訴えについて準用する会社法の規定の読替え)
  • 第十九条の二の九 (自主規制法人の登記について準用する商業登記法の規定の読替え)
  • 第十九条の二の十 (自主規制法人の理事会の議事録の閲覧又は謄写の請求に係る許可について準用する会社法の規定の読替え)
  • 第十九条の二の十一 (自主規制法人の解散及び清算について準用する会社法の規定の読替え)
  • 第十九条の三 (特別の関係にある者)
  • 第十九条の三の二 (一時自主規制委員の職務を行う者の選任の申立てについて準用する会社法の規定の読替え)
  • 第十九条の三の三 (株式会社金融商品取引所の対象議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し又は保有することができる者)
  • 第十九条の三の三の二 (特別の関係にある者)
  • 第十九条の三の四 (上場の承認を必要とする市場)
  • 第十九条の三の四の二 (特別の関係にある者)
  • 第十九条の三の五 (吸収合併存続株式会社金融商品取引所が電子公告により株主及び新株予約権者に対する通知に代わる公告をする場合について準用する会社法の規定の読替え)
  • 第十九条の三の六 (吸収合併存続株式会社金融商品取引所の株主の株式買取請求について準用する会社法の規定の読替え)
  • 第十九条の三の七 (吸収合併存続株式会社金融商品取引所が電子公告により吸収合併について異議を述べることができる旨等の公告をする場合について準用する会社法の規定の読替え)
  • 第十九条の三の八 (新設合併消滅株式会社金融商品取引所が電子公告により株主及び登録株式質権者等に対する通知に代わる公告をする場合について準用する会社法の規定の読替え)
  • 第十九条の三の九 (新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株主の株式買取請求について準用する会社法の規定の読替え)
  • 第十九条の三の十 (新設合併消滅株式会社金融商品取引所の新株予約権の新株予約権者が有する新株予約権買取請求について準用する会社法の規定の読替え)
  • 第十九条の三の十一 (新設合併消滅株式会社金融商品取引所が電子公告により新設合併について異議を述べることができる旨等の公告をする場合について準用する会社法の規定の読替え)
  • 第十九条の三の十二 (合併により出資一口又は一株に満たない端数を生じる場合について準用する会社法の規定の読替え)
  • 第十九条の三の十三 (新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株券等の提出について準用する会社法の規定の読替え)
  • 第十九条の三の十四 (合併による金融商品取引所の登記について準用する商業登記法の規定の読替え)
  • 第十九条の三の十五 (合併の無効の訴えについて準用する会社法の規定の読替え)
  • 第十九条の三の十六 (自主規制法人について準用する監督規定の読替え)

第五章の二 外国金融商品取引所

1 条

第五章の三 金融商品取引清算機関等

4 条

第五章の四 証券金融会社

2 条

第五章の五 指定紛争解決機関

3 条
  • 第十九条の七 (紛争解決等業務に相当する業務に係る他の法律の規定による指定)
  • 第十九条の八 (異議を述べた金融商品取引関係業者の数の金融商品取引関係業者の総数に占める割合)
  • 第十九条の九 (名称の使用制限の適用除外)

第五章の六 特定金融指標算出者

2 条

第六章 有価証券の取引等に関する規制

44 条

第六章の二 課徴金

34 条
  • 第三十三条の五 (株券及び優先出資証券に準ずる有価証券)
  • 第三十三条の五の二 (算定基準有価証券)
  • 第三十三条の五の三 (算定基準有価証券の市場価額がないとき等に算出される額)
  • 第三十三条の六 (違反行為の開始前の価格)
  • 第三十三条の七 (風説の流布又は偽計に係る課徴金の計算における有価証券の売付け等)
  • 第三十三条の八 (風説の流布又は偽計に係る課徴金の計算における有価証券の買付け等)
  • 第三十三条の八の二 (風説の流布等をした者に対する課徴金につき自己の計算において有価証券の売付け等をしたものとみなす場合)
  • 第三十三条の八の三 (風説の流布等をした者に対する課徴金につき自己の計算において有価証券の買付け等をしたものとみなす場合)
  • 第三十三条の九 (風説の流布又は偽計に係る課徴金の計算に関し必要な事項)
  • 第三十三条の九の二 (仮装売買等による相場操縦行為に係る課徴金の計算における有価証券の売付け等)
  • 第三十三条の九の三 (仮装売買等による相場操縦行為に係る課徴金の計算における有価証券の買付け等)
  • 第三十三条の九の四 (仮装売買等による相場操縦行為をした者に対する課徴金につき自己の計算において有価証券の売付け等をしたものとみなす場合)
  • 第三十三条の九の五 (仮装売買等による相場操縦行為をした者に対する課徴金につき自己の計算において有価証券の買付け等をしたものとみなす場合)
  • 第三十三条の九の六 (仮装売買等による相場操縦行為に係る課徴金の計算に関し必要な事項)
  • 第三十三条の十 (現実売買等による相場操縦行為に係る課徴金の計算における有価証券の売付け等)
  • 第三十三条の十一 (現実売買等による相場操縦行為に係る課徴金の計算における有価証券の買付け等)
  • 第三十三条の十二 (現実売買等による相場操縦行為をした者に対する課徴金につき自己の計算において有価証券の売付け等をしたものとみなす場合)
  • 第三十三条の十三 (現実売買等による相場操縦行為をした者に対する課徴金につき自己の計算において有価証券の買付け等をしたものとみなす場合)
  • 第三十三条の十四 (現実売買等による相場操縦行為に係る課徴金の計算に関し必要な事項)
  • 第三十三条の十四の二 (安定操作取引等に係る課徴金の計算における有価証券の売付け等)
  • 第三十三条の十四の三 (安定操作取引等に係る課徴金の計算における有価証券の買付け等)
  • 第三十三条の十四の四 (売付等数量)
  • 第三十三条の十四の五 (買付等数量)
  • 第三十三条の十四の六 (売付等数量から除くもの)
  • 第三十三条の十四の七 (買付等数量から除くもの)
  • 第三十三条の十四の八 (安定操作取引等に係る課徴金の計算に関し必要な事項)
  • 第三十三条の十五 (重要事実を知つた会社関係者の取引等に係る課徴金の計算における有価証券の売付け等)
  • 第三十三条の十六 (重要事実を知つた会社関係者の取引等に係る課徴金の計算における有価証券の買付け等)
  • 第三十三条の十七 (重要事実を知つた会社関係者の取引等に係る課徴金の計算に関し必要な事項)
  • 第三十三条の十八 (未公表の重要事実の伝達等に係る課徴金の計算における特定有価証券等の売付け等)
  • 第三十三条の十九 (未公表の重要事実の伝達等に係る課徴金の計算における特定有価証券等の買付け等)
  • 第三十三条の二十 (未公表の公開買付け等事実の伝達等に係る課徴金の計算における株券等の売付け等)
  • 第三十三条の二十一 (未公表の公開買付け等事実の伝達等に係る課徴金の計算における株券等の買付け等)
  • 第三十三条の二十二 (未公表の重要事実の伝達等に係る課徴金の計算に関し必要な事項)

第七章 雑則

14 条

第八章 権限の委任

32 条
  • 第三十七条の三 (金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限)
  • 第三十八条 (証券取引等監視委員会への取引等の公正の確保に係る検査等の権限の委任)
  • 第三十八条の二 (委員会への取引等の公正の確保に係る検査等以外の検査等の権限の委任)
  • 第三十九条 (企業内容等の開示等に関する権限の財務局長等への委任)
  • 第四十条 (公開買付けの開示に関する権限の財務局長等への委任)
  • 第四十一条 (株券の大量保有の状況の開示に関する権限の財務局長等への委任)
  • 第四十一条の二 (開示用電子情報処理組織による手続の特例等の権限の財務局長等への委任)
  • 第四十一条の三 (重要情報の公表に関する権限の財務局長等への委任)
  • 第四十二条 (金融商品取引業者等に関する権限の財務局長等への委任)
  • 第四十二条の二 (金融商品取引業者等の主要株主に関する権限の財務局長等への委任)
  • 第四十三条 (金融機関に関する権限の財務局長等への委任)
  • 第四十三条の二 (指定親会社に関する権限の財務局長等への委任)
  • 第四十三条の二の二 (金融商品仲介業者に関する権限の財務局長等への委任)
  • 第四十三条の二の三 (高速取引行為者に関する権限の財務局長等への委任)
  • 第四十三条の二の四 (投資運用関係業務受託業者に関する権限の財務局長等への委任)
  • 第四十三条の三 (協会に関する権限の財務局長等への委任)
  • 第四十三条の三の二 (認定投資者保護団体に関する権限の財務局長等への委任)
  • 第四十三条の四 (金融商品取引所に関する権限の財務局長等への委任)
  • 第四十三条の五 (株式会社金融商品取引所等の株主に関する権限の財務局長等への委任)
  • 第四十三条の六 (金融商品取引所持株会社等に関する権限の財務局長等への委任)
  • 第四十三条の六の二 (自主規制法人に関する権限の財務局長等への委任)
  • 第四十三条の七 (外国金融商品取引所に関する権限の財務局長等への委任)
  • 第四十三条の八 (証券金融会社に関する権限の財務局長等への委任)
  • 第四十三条の九 (安定操作取引に関する権限の財務局長等への委任)
  • 第四十三条の十 (特定有価証券等の売買に関する報告書等に関する権限の財務局長等への委任)
  • 第四十三条の十一 (議決権の代理行使に関する権限の財務局長等への委任)
  • 第四十四条 (委員会の金融商品取引業者等に関する権限の財務局長等への委任)
  • 第四十四条の二 (委員会の課徴金に係る調査に関する権限の財務局長等への委任)
  • 第四十四条の三 (委員会の企業内容等の開示等に関する権限の財務局長等への委任)
  • 第四十四条の四 (委員会の金融商品取引所等の主要株主等に関する権限の財務局長等への委任)
  • 第四十四条の四の二 (委員会の法令違反行為を行つた者の氏名等の公表に関する権限の財務局長等への委任)
  • 第四十四条の五 (委員会の裁判所の禁止又は停止命令の申立て等に関する権限の財務局長等への委任)

第九章 犯則事件の調査等

1 条

附則

3 条

附則(平成一九年八月三日政令第二三三号)

3 条

金融商品取引法施行令について条文くんに質問する → 根拠条文を確かめて AI が答えます(毎月 10 回まで無料)