法第二条第四項第二号ハに規定する政令で定める場合は、次に掲げる要件の全てに該当する場合とする。
- 一当該売付け勧誘等が特定投資家のみを相手方とし、かつ、五十名以上の者(当該者が適格機関投資家であつて、当該売付け勧誘等に係る有価証券が第一条の七の四に定める場合に該当するときは、当該者を除く。)を相手方として行う場合でないこと。
- 二第一条の七第二号に掲げる要件に該当する有価証券の売付け勧誘等を行う場合は、当該要件に従つて行うものであること。
- 三前号に規定する有価証券以外の有価証券の売付け勧誘等を行う場合は、次のイからハまでに掲げる有価証券の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件に該当すること。内閣府令で定める → 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令 第十三条の七内閣府令で定める → 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令 第十三条の七第2項内閣府令で定める → 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令 第十三条の七第3項
- イ株券等 次に掲げる要件の全てに該当すること。
- ロ新株予約権証券等 次に掲げる要件の全てに該当すること。
- ハイ及びロに掲げる有価証券以外の有価証券 次に掲げる要件の全てに該当すること。
- イ
- 四譲渡制限のない海外発行証券の売付け勧誘等を行う場合は、次に掲げる要件の全てに該当すること。
- イ
- ロイに規定する報告を受けた認可金融商品取引業協会は、当該認可金融商品取引業協会の規則の定めるところにより、譲渡制限のない海外発行証券の銘柄ごとの所有者数の総数を算出し、公表することとされていること。
- ハイの譲渡制限のない海外発行証券の銘柄ごとの所有者数の総数が千を超えないものであること。
