第九条
法第二十七条の二第七項第一号に規定する政令で定める特別の関係は、株券等の買付け等を行う者が個人である場合には、その者が法人等に対して当該法人等の総株主等の議決権の数の百分の二十以上の数の議決権に係る株式又は出資を自己又は他人（仮設人を含む。第三項から第五項までにおいて同じ。）の名義をもつて所有する関係（以下この項から第三項までにおいて「特別資本関係」という。）を有する場合（当該株券等の買付け等を行うことにより特別資本関係を有することとなる場合を除く。）における当該法人等との関係とする。
2法第二十七条の二第七項第一号に規定する政令で定める特別の関係は、株券等の買付け等を行う者が法人等である場合には、次に掲げる者との関係とする。
- 一その者の役員（取締役、執行役、会計参与及び監査役（理事及び監事その他これらに準ずる者を含む。）をいう。）
- 二その者が他の法人等に対して特別資本関係を有する場合（当該株券等の買付け等を行うことにより特別資本関係を有することとなる場合を除く。）における当該他の法人等
- 三その者に対して特別資本関係を有する個人及び法人等
3個人とその被支配法人等又は法人等とその被支配法人等が合わせて他の法人等の総株主等の議決権の数の百分の二十以上の数の議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもつて所有する場合には、当該個人又は当該法人等は、当該他の法人等に対して特別資本関係を有するものとみなして前二項の規定を適用する。
4個人とその被支配法人等又は法人等とその被支配法人等が合わせて他の法人等の総株主等の議決権の数の百分の五十を超える数の議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもつて所有する場合には、当該他の法人等は、当該個人又は当該法人等の被支配法人等とみなして前項の規定を適用する。
5前二項の被支配法人等とは、個人又は法人等が他の法人等の総株主等の議決権の数の百分の五十を超える数の議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもつて所有する場合における当該他の法人等をいう。
6第四条の四第三項の規定は、第一項及び前三項の場合においてこれらの規定に規定する者が保有する議決権について準用する。