（有価証券報告書の提出を要しない旨の承認）
第四条
法第二十四条第一項第三号（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）又は第四号（法第二十七条において準用する場合を含む。）に掲げる有価証券の発行者（特定有価証券に該当する有価証券の発行者を除く。次項において同じ。）が法第二十四条第一項ただし書（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する承認を受けようとする場合には、承認申請書に定款、株主名簿の写しその他の内閣府令で定める書類を添えて、これを金融庁長官に提出しなければならない。
2金融庁長官は、前項の承認の申請があつた場合において、その者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該申請のあつた日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内（その者が外国の者である場合には、第三条の四に定める期間内。以下この項において同じ。）の日である場合には、その直前事業年度）から当該各号に該当しないこととなる日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内の日である場合には、その直前事業年度）の直前事業年度までの事業年度に係る有価証券報告書については、その提出を要しない旨の承認をするものとする。
- 一
清算中の者
- 二
相当の期間事業を休止している者
- 三
法第二十四条第一項第三号に掲げる有価証券の発行者で、内閣府令で定めるところにより算定した当該有価証券の所有者の数が内閣府令で定める数未満である者
3前項の承認は、同項の者が内閣府令で定めるところにより毎事業年度（同項に規定する申請があつた日の属する事業年度及び当該事業年度終了の日後内閣府令で定める期間内に終了するものに限る。）経過後三月以内（その者が外国の者である場合には、第三条の四に定める期間内）に株主名簿の写しその他の内閣府令で定める書類を金融庁長官に提出することを条件として、行われるものとする。
4金融庁長官は、第一項の承認の申請があつた場合（第二項の規定による承認が行われている場合を除く。）において、その者が更生手続開始の決定を受けた者であり、かつ、当該申請が当該更生手続開始の決定があつた日後三月以内に行われた場合には、当該更生手続開始の決定があつた日の属する事業年度に係る有価証券報告書については、その提出を要しない旨の承認をするものとする。
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（安定操作取引に関する経過措置）
附則第一条の規定による改正後の証券取引法施行令第二十条から第二十六条までの規定は、この政令の施行の日以後に開始する有価証券の募集又は売出し（同日前にした改正法による改正前の証券取引法第四条第一項の規定による届出又は同条第四項の規定による通知書の提出に係るものを除く。）に係る安定操作取引について適用し、同日前に開始した有価証券の募集又は売出し及び同日前にした同法第四条第一項の規定による届出又は同条第四項の規定による通知書の提出に係る有価証券の募集又は売出しで同日以後に開始するものに係る安定操作取引については、なお従前の例による。
この政令の施行の際現に新有価証券につき法第二条第八項各号に掲げる行為（同項第一号から第三号までに掲げる行為については、有価証券の売買及び有価証券の売買に係るものに限る。）のいずれかを営業として行っている銀行、信託会社その他新令第一条の二各号に掲げる金融機関（次項において「銀行等」という。）は、大蔵省令で定めるところにより、施行日から三月以内に業務の内容その他の事項を大蔵大臣に届け出ることができる。
2前項の規定による届出をした銀行等は、大蔵大臣の定めるところにより、施行日において法第六十五条の二第一項の規定による認可を受けたものとみなす。
（基金への加入を要しない証券会社）
平成十年十二月一日において現に金融システム改革法第一条の規定による改正前の証券取引法（以下「旧証券取引法」という。）第三十五条第一項若しくは金融システム改革法第三条の規定による改正前の外国証券業者に関する法律（昭和四十六年法律第五号。以下「旧外国証券業者法」という。）第十二条第一項の規定による業務の全部若しくは一部の停止命令（旧証券取引法第三十五条第一項第三号又は旧外国証券業者法第十二条第一項第三号に該当する場合においてなされたものに限る。）若しくは旧証券取引法第五十四条第二項（旧外国証券業者法第二十条において準用する場合を含む。）の規定による業務の全部又は一部の停止の命令を受けているみなし登録証券会社（金融システム改革法附則第十二条第二項に規定するみなし登録証券会社をいう。以下同じ。）若しくはみなし登録外国証券会社（金融システム改革法附則第五十九条第二項に規定するみなし登録外国証券会社をいう。以下同じ。）であって、当該みなし登録証券会社又は当該みなし登録外国証券会社について投資者保護のための措置がとられているとして金融監督庁長官が指定するみなし登録証券会社又はみなし登録外国証券会社については、金融システム改革法附則第一条の規定による改正後の証券取引法（以下「新証券取引法」という。）第七十九条の二十六及び第七十九条の二十七第一項の規定は、適用しない。
2前項の規定の適用を受けるみなし登録証券会社又はみなし登録外国証券会社のうち、平成十年十二月一日後にその業務及び財産の状況が再び正常になったと認められるもので、金融監督庁長官が指定するものについては、その指定の日から、新証券取引法第七十九条の二十六及び第七十九条の二十七第一項の規定を適用する。
（外国投資信託の受益証券等に関する経過措置）
附則施行日前に開始した旧証券取引法第二条第一項第九号に掲げる有価証券（新証券取引法施行令第三条の四第二号に掲げる有価証券に該当する有価証券に限る。）の取得の申込みの勧誘（旧証券取引法第二条第三項に規定する取得の申込みの勧誘をいう。）又は売付けの申込み若しくは買付けの申込みの勧誘については、なお従前の例による。
（証券業務に係る外国銀行支店の登録及び認可に関する経過措置）
附則銀行法等の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定により同法第一条の規定による改正後の銀行法（昭和五十六年法律第五十九号。次項において「新銀行法」という。）第四条第一項の免許を受けたものとみなされる外国銀行の支店に係る証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第六十五条の二第一項の登録及び同条第三項の認可は、当該外国銀行に係る同法第六十五条の二第一項の登録及び同条第三項の認可とみなす。
2前項の規定は、銀行法等の一部を改正する法律附則第二条第三項の規定により新銀行法第四条第一項の免許を受けたものとみなされる外国銀行の主たる外国銀行支店に係る証券取引法第六十五条の二第一項の登録及び同条第三項の認可について準用する。この場合において、当該外国銀行の従たる外国銀行支店（新銀行法第四十七条第二項に規定する従たる外国銀行支店をいう。）に係る証券取引法第六十五条の二第一項の登録及び同条第三項の認可は、その効力を失う。
3内閣総理大臣は、前項の規定により証券取引法第六十五条の二第一項の登録がその効力を失ったときは、当該登録を抹消しなければならない。
4内閣総理大臣は、前項による権限を金融庁長官に委任し、金融庁長官は、当該権限を、第二項の規定により登録の効力を失うこととなる外国銀行支店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。
（特例投資運用業務を行う者の使用人）
改正法附則第四十八条第二項第四号に規定する政令で定める使用人は、同条第一項の規定の適用を受けて特例投資運用業務（同項に規定する特例投資運用業務をいう。以下同じ。）を行う者の使用人で次の各号のいずれかに該当する者とする。
- 一
特例投資運用業務に関し、法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款その他の規則をいう。）を遵守させるための指導に関する業務を統括する者その他これに準ずる者として内閣府令で定める者
- 二
特例投資運用業務に関し、運用（新金融商品取引法第二条第八項第十二号に規定する運用をいう。）を行う部門を統括する者その他これに準ずる者として内閣府令で定める者
（罰則に関する経過措置）
附則この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
新金融商品取引法第二十四条の五第一項（新金融商品取引法第二十四条の五第三項（新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。）及び第二十七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、施行日以後に提出期限の到来する新金融商品取引法第二十四条の五第一項の規定による半期報告書又は旧金融商品取引法第二十四条の五第一項（旧金融商品取引法第二十四条の五第三項（旧金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。）及び第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による半期報告書（以下「旧半期報告書」という。）について適用し、施行日前に提出期限の到来した旧半期報告書については、なお従前の例による。
（金融商品取引法等の一部改正に伴う経過措置）
附則次の表の上欄に掲げる規定の申請をしようとする者が、改正法（改正法第十一条の規定による改正後の貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第四十一条の三十九第一項の申請をしようとする者にあっては、改正法附則第一条第四号に掲げる規定）の施行前に同表の中欄に掲げる規定の例により、当該規定に規定する業務規程の内容の説明、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）の聴取又はその結果を記載した書類の作成を行った場合には、当該説明、聴取又は作成をそれぞれ当該規定により行った説明、聴取又は作成とみなして、それぞれ同表の下欄に掲げる法律の規定を適用する。
外国法人である金融商品取引業者（新金融商品取引法第二十八条第二項に規定する第二種金融商品取引業を行う者であって、国内において取引所取引業務（新金融商品取引法第六十条第一項に規定する取引所取引業務をいい、国内にある者を相手方として行うものを除く。）以外のものを行わない者に限る。）については、改正法の施行の日から起算して三年を経過する日までの間は、新金融商品取引法第二十九条の四第一項第四号ロ及びハの規定は、適用しない。
（改正法施行日前における金融商品取引業者の登録又は変更登録の申請）
改正法第二条の規定による改正後の金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「新金融商品取引法」という。）第二十九条の登録を受けようとする者（新金融商品取引業（改正法附則第十条第一項に規定する新金融商品取引業をいう。以下同じ。）を行う者に限る。）は、改正法施行日前においても、新金融商品取引法第二十九条の二の規定の例により、その申請を行うことができる。
2新金融商品取引法第三十一条第四項の変更登録を受けようとする金融商品取引業者（改正法第二条の規定による改正前の金融商品取引法（附則第十一条第一項において「旧金融商品取引法」という。）第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいい、新金融商品取引法第二十九条の二第一項第八号又は第九号に規定する行為を業として行う者に限る。）は、改正法施行日前においても、新金融商品取引法第三十一条第四項の規定の例により、その申請を行うことができる。
（大量保有報告書に関する経過措置）
附則株券等（金融商品取引法第二十七条の二十三第一項に規定する株券等をいう。以下この条において同じ。）の保有者（旧金融商品取引法第二十七条の二十三第三項に規定する保有者をいう。以下この条において同じ。）であって、当該株券等の発行者（金融商品取引法第二十七条の二十三第一項に規定する発行者をいう。）が発行する株券等の他の保有者とこの政令の施行の際現に旧金融商品取引法施行令第十四条の七第一項第一号に掲げる関係又は同条第二項の規定によりみなして適用される同条第一項第二号から第四号までに掲げる関係にある者は、この政令の施行により当該他の保有者が新金融商品取引法第二十七条の二十三第六項の規定により同条第五項に規定する共同保有者とみなされる者に該当しないこととなることに伴う金融商品取引法第二十七条の二十三第一項に規定する大量保有報告書又は同法第二十七条の二十六第一項に規定する特例対象株券等に係る大量保有報告書に記載すべき重要な事項の変更について、同法第二十七条の二十五第一項に規定する変更報告書及び同法第二十七条の二十六第二項に規定する特例対象株券等に係る変更報告書の提出を要しない。