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金融商品取引法施行令 第二条の五 (組織再編成発行手続における組織再編成対象会社株主等が相当程度多数である場合)

昭和四十年政令第三百二十一号政令
(組織再編成発行手続における組織再編成対象会社株主等が相当程度多数である場合)

第二条の五

第二条の三第四項第三号に規定する政令で定める場合は、組織再編成対象会社株主等が五百名以上である場合とする。

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