金融商品取引法施行令 第一条の三の三 （有価証券とみなさなくても公益等のため支障を生ずることがないと認められる権利）

第一条の三の三

法第二条第二項第五号ニに規定する政令で定める権利は、次に掲げるものとする。

1. 一
   保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第一項各号に掲げる事業に係る契約に基づく権利
2. 二
   本邦の法令に基づいて設立された法人（公益社団法人以外の一般社団法人及び公益財団法人以外の一般財団法人を除く。）に対する出資又は拠出に係る権利（法第二条第一項第六号から第九号まで及び第十一号に掲げる有価証券に表示される権利並びに同条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第三号に掲げる権利を除く。）
3. 三
   分収林特別措置法（昭和三十三年法律第五十七号）第二条第三項に規定する分収林契約に基づく権利
4. 四
   次に掲げる者のみを当事者とする組合契約等（民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約その他の継続的な契約をいう。）に基づく権利であつて、当該権利に係る出資対象事業が専ら次に掲げる者の業務を行う事業であるもの

   1. イ
      公認会計士
   2. ロ
      弁護士（外国法事務弁護士を含む。）
   3. ハ
      司法書士
   4. ニ
      土地家屋調査士
   5. ホ
      行政書士
   6. ヘ
      税理士
   7. ト
      不動産鑑定士
   8. チ
      社会保険労務士
   9. リ
      弁理士
5. 五
   株券又は投資証券（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）に規定する投資証券をいう。以下この号において同じ。）の発行者の役員、従業員その他の内閣府令で定める者（以下この号及び第二条の十二の四第二項第四号において「役員等」という。）が当該発行者の他の役員等と共同して当該発行者の株券又は投資証券の買付けを、一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行うことを約する契約のうち、内閣府令で定める要件に該当するものに基づく権利
6. 六
   前各号に掲げるものに準ずるものとして内閣府令で定めるもの

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