民法第六百六十七条（組合契約）

明治二十九年法律第八十九号法律

（組合契約）

第六百六十七条

組合契約は、各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。

2出資は、労務をその目的とすることができる。

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この条文が引用された裁判例

所得税更正処分取消請求事件最高裁判所平成13年7月13日平成12(行ツ)13 破棄自判
営業権確認等請求最高裁判所昭和44年10月21日昭和42(オ)567 棄却
頼母子講返掛金請求最高裁判所昭和42年4月18日昭和40(オ)1339 棄却
頼母子講返掛金請求最高裁判所昭和42年3月31日昭和41(オ)1295 棄却
鮮魚代金請求最高裁判所昭和41年11月25日昭和40(オ)1228 破棄差戻
担保契約取消等請求最高裁判所昭和38年4月2日昭和34(オ)1114 破棄差戻
売掛代金等請求最高裁判所昭和37年12月18日昭和34(オ)130 棄却
売掛代金請求最高裁判所昭和35年12月9日昭和31(オ)859 棄却
所有権確認並びに所有権保存登記抹消手続請求最高裁判所昭和33年7月22日昭和31(オ)103 棄却
横領最高裁判所昭和32年12月19日昭和28(あ)5403 棄却
持分確認請求最高裁判所昭和32年10月31日昭和30(オ)729 破棄差戻
共有物分割請求最高裁判所昭和26年4月19日昭和23(オ)61 棄却
所得税更正処分等取消請求，所得税通知処分取消請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１９年（行ウ）第７８号等）大阪高等裁判所平成25年4月25日平成23(行コ)19
所得税更正処分取消等，所得税通知処分取消請求控訴事件・同附帯控訴事件(原審・名古屋地方裁判所平成１９年（行ウ）第５０号等) 名古屋高等裁判所平成25年1月24日平成24(行コ)8等
所得税更正処分取消請求控訴事件(原審・盛岡地方裁判所平成8年(行ウ)第4号) 仙台高等裁判所平成11年10月27日平成11(行コ)7
納付義務不存在確認等請求事件東京地方裁判所平成24年8月30日平成23(行ウ)123
不正競争行為に基づく損害回復等請求事件東京地方裁判所平成24年2月6日平成23(ワ)5864
所得税更正処分取消等請求事件名古屋地方裁判所平成23年12月14日平成19(行ウ)50等
所得税更正処分取消等請求事件東京地方裁判所平成23年7月19日平成19(行ウ)78等
所得税更正処分取消等請求事件東京地方裁判所平成23年2月4日平成21(行ウ)16

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