条文くんに聞く →

金融商品取引法施行令 第十四条(公開買付けの撤回等)

昭和四十年政令第三百二十一号政令

法第二十七条の十一第一項ただし書に規定する政令で定める事情は、次に掲げるものとする。ただし、第一号から第三号までに掲げるものにあつては、軽微なものとして内閣府令で定める〔発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令 第二十六条・発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令 第二十六条第3項〕基準に該当するものを除く。

  1. 一
    対象者又はその子会社(会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。以下この条及び第十四条の八の二において同じ。)の業務執行を決定する機関が次に掲げる事項を行うことについての決定をしたこと(公開買付開始公告を行つた日以後に公表されたものに限る。)。
    1. イ
      株式交換
    2. ロ
      株式移転
    3. ハ
      株式交付
    4. ニ
      会社の分割
    5. ホ
      合併
    6. ヘ
      解散(合併による解散を除く。)
    7. ト
      破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て
    8. チ
      資本金の額の減少
    9. リ
      事業の全部又は一部の譲渡、譲受け、休止又は廃止
    10. ヌ
      金融商品取引所に対する株券等の上場の廃止に係る申請
    11. ル
      認可金融商品取引業協会に対する株券等の登録の取消しに係る申請
    12. ヲ
      預金保険法第七十四条第五項の規定による申出
    13. ワ
      株式又は投資口の分割
    14. カ
      株式若しくは新株予約権の割当て(新たに払込みをさせないで行うものに限る。)又は新投資口予約権の割当て
    15. ヨ
      株式、新株予約権、新株予約権付社債又は投資口の発行(ワ及びカに掲げるものを除く。)
    16. タ
      自己株式(会社法第百十三条第四項に規定する自己株式をいう。)の処分(カに掲げるものを除く。)
    17. レ
      既に発行されている株式について、会社法第百八条第一項第八号又は第九号に掲げる事項について異なる定めをすること。
    18. ソ
      重要な財産の処分又は譲渡
    19. ツ
      多額の借財
    20. ネ
      イからツまでに掲げる事項に準ずる事項で公開買付者が公開買付開始公告及び公開買付届出書(法第二十七条の三第二項に規定する公開買付届出書をいう。以下この条において同じ。)において指定したもの
  2. 二
    対象者の業務執行を決定する機関が次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める決定をしたこと(公開買付開始公告を行つた日以後に公表されたものに限る。)。
    1. イ
      公開買付開始公告をした日において、対象者の業務執行を決定する機関が当該公開買付けの後に当該公開買付者の株券等所有割合を内閣府令で定める〔発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令 第二十六条・発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令 第二十六条第2項・発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令 第二十六条第3項〕割合以上減少させることとなる新株の発行その他の行為(当該公開買付けに係る買付け等の期間の末日後に行うものに限る。)を行うことがある旨の決定を既に行つており、かつ、当該決定の内容を公表している場合 当該決定を維持する旨の決定
    2. ロ
      公開買付開始公告をした日において、対象者又はその子会社が会社法第百八条第一項第八号又は第九号に掲げる事項について異なる定めをした内容の異なる二以上の種類の株式に係る株券等を発行している場合 当該異なる定めを変更しない旨の決定
  3. 三
    対象者に次に掲げる事実が発生したこと(公開買付開始公告を行つた日以後に発生したものに限る。)。ただし、イ、ハ、ホ及びトにあつては、公開買付者及びその特別関係者によつて行われた場合を除く。
    1. イ
      事業の差止めその他これに準ずる処分を求める仮処分命令の申立てがなされたこと。
    2. ロ
      免許の取消し、事業の停止その他これらに準ずる行政庁による法令に基づく処分がなされたこと。
    3. ハ
      当該対象者以外の者による破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、企業担保権の実行又は企業価値担保権の実行の申立て(以下「破産手続開始の申立て等」という。)がなされたこと。
    4. ニ
      手形若しくは小切手の不渡り(支払資金の不足を事由とするものに限る。)又は手形交換所による取引停止処分(以下「不渡り等」という。)があつたこと。
    5. ホ
      主要取引先(前事業年度における売上高又は仕入高が売上高の総額又は仕入高の総額の百分の十以上である取引先をいう。)から取引の停止を受けたこと。
    6. ヘ
      災害に起因する損害
    7. ト
      財産権上の請求に係る訴えが提起されたこと。
    8. チ
      株券の上場の廃止(当該株券を上場している全ての金融商品取引所において上場が廃止された場合に限る。)
    9. リ
      株券の登録の取消し(当該株券を登録している全ての認可金融商品取引業協会において登録が取り消された場合(当該株券が上場されたことによる場合を除く。)に限る。)
    10. ヌ
      イからリまでに掲げる事実に準ずる事実で公開買付者が公開買付開始公告及び公開買付届出書において指定したもの
  4. 四
    株券等の取得につき他の法令に基づく行政庁の許可、認可、承認その他これらに類するもの(以下この号において「許可等」という。)を必要とする場合において、公開買付期間の末日の前日までに、当該許可等を得られなかつたこと。
  5. 五

2法第二十七条の十一第一項ただし書に規定する政令で定める重要な事情の変更は、次に掲げる事項とする。

  1. 一
    死亡
  2. 二
    後見開始の審判を受けたこと。
  3. 三
    解散
  4. 四
    破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けたこと。
  5. 五
    当該公開買付者及びその特別関係者以外の者による破産手続開始の申立て等がなされたこと。
  6. 六
    不渡り等があつたこと。
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文

改正法の施行の際現に旧有価証券(改正法附則第十四条に規定する旧有価証券をいう。以下この条において同じ。)につき新金融商品取引法第二条第八項第七号に掲げる行為に係る業務を行っている者(改正法附則第十八条第一項、第百四十七条第一項、第百五十九条第一項及び第二百条第一項の規定並びに整備法第二条第一項、第六十条第一項及び第百五十一条第一項の規定により新金融商品取引法第二十九条の登録を受けたものとみなされる者、旧抵当証券業者並びに銀行、協同組織金融機関及び附則第二条に規定する金融機関を除く。)及び旧有価証券につき新金融商品取引法第二条第八項第十五号に掲げる行為に係る業務を行っている者(改正法附則第百五十九条第一項及び整備法第四十一条の規定により新金融商品取引法第二十九条の登録を受けたものとみなされる者並びに銀行、協同組織金融機関及び附則第二条に規定する金融機関を除く。)については、施行日から起算して六月間(当該期間内に新金融商品取引法第二十九条の四第一項の規定による登録の拒否の処分があったときは、当該処分があった日までの間)は、新金融商品取引法第二十九条の規定にかかわらず、引き続きこれらの業務を行うことができる。その者が当該期間内に同条の登録の申請をした場合において当該申請について登録をする旨の通知を受ける日又は当該申請について当該期間の経過後登録をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。

2改正法の施行の際現に旧有価証券につき新金融商品取引法第二条第八項第七号に掲げる行為に係る業務を行っている銀行、協同組織金融機関及び附則第二条に規定する金融機関(改正法附則第五十四条第一項、第百四十八条第一項及び第二百一条第一項並びに整備法第六十一条第一項の規定により新金融商品取引法第三十三条の二の登録を受けたものとみなされる者を除く。)並びに旧有価証券につき新金融商品取引法第二条第八項第十五号に掲げる行為に係る業務を行っている銀行、協同組織金融機関及び附則第二条に規定する金融機関(改正法附則第五十四条第一項、第百四十八条第一項及び第二百一条第一項並びに整備法第六十一条第一項の規定により新金融商品取引法第三十三条の二の登録を受けたものとみなされる金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)第一条第一項の認可を受けた金融機関を除く。)については、施行日から起算して六月間(当該期間内に新金融商品取引法第三十三条の五第一項の規定による登録の拒否の処分があったときは、当該処分があった日までの間)は、新金融商品取引法第三十三条の二の規定にかかわらず、引き続きこれらの業務を行うことができる。その者が当該期間内に同条の登録の申請をした場合において当該申請について登録をする旨の通知を受ける日又は当該申請について当該期間の経過後登録をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。

同じ章の条文

金融商品取引法施行令 › 第三章 公開買付けに関する開示 › 第一節 発行者以外の者による株券等の公開買付け
金融商品取引法施行令の目次を見る →