金融商品取引法施行令 第二十条 （安定操作取引をすることができる場合）

第二十条

安定操作取引（法第百五十九条第三項に規定する目的をもつてする一連の有価証券売買等（同条第二項に規定する有価証券売買等をいう。以下この項において同じ。）をいう。以下同じ。）又はその申込み、委託等（法第四十四条第一号に規定する委託等をいう。第三項及び次条において同じ。）若しくは受託等（媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）又は代理の申込みを受けることをいう。次条において同じ。）は、有価証券の募集（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。以下この条から第二十二条までにおいて同じ。）若しくは特定投資家向け取得勧誘（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。以下この条から第二十二条までにおいて同じ。）又は有価証券の売出し（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。以下この条から第二十二条までにおいて同じ。）若しくは特定投資家向け売付け勧誘等（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。以下この条から第二十二条までにおいて同じ。）を容易にするために取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場において一連の有価証券売買等を行う場合でなければ、してはならない。

2前項の場合において、自己の計算において安定操作取引をすることができる金融商品取引業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金融商品取引業者に限るものとする。

1. 一
   当該募集又は売出しについて法第五条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の届出書の提出がある場合当該募集に係る有価証券の発行者又は当該売出しに係る有価証券の所有者と法第二十一条第四項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する元引受契約を締結する金融商品取引業者として当該届出書に記載された金融商品取引業者
2. 二
   その他の場合当該募集若しくは特定投資家向け取得勧誘又は売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る有価証券の発行者が、その発行する有価証券を上場する各金融商品取引所（当該有価証券が店頭売買有価証券である場合にあつては、当該有価証券を登録する各認可金融商品取引業協会。次項第五号並びに第二十二条第三項及び第四項において同じ。）の規則で定めるところにより、第十七条の三第三号に規定する元引受契約を締結する金融商品取引業者としてあらかじめ当該金融商品取引所に通知した金融商品取引業者

3第一項の場合において、安定操作取引の委託等をすることができる者は、次に掲げる者に限るものとする。

1. 一
   当該募集若しくは特定投資家向け取得勧誘又は売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る有価証券の発行者の役員
2. 二
   当該売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等に係る有価証券の所有者（その者が当該有価証券を所有している者からその売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等をすることを内容とする契約によりこれを取得した場合には、当該契約の相手方）
3. 三
   当該募集若しくは特定投資家向け取得勧誘又は売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る有価証券の発行者と内閣府令で定める密接な関係にある会社の役員
4. 四
   前号の会社（内閣府令で定めるものを除く。）
5. 五
   当該募集若しくは特定投資家向け取得勧誘又は売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る有価証券の発行者が、その発行する有価証券を上場する各金融商品取引所の規則で定めるところにより、安定操作取引の委託等を行うことがある者としてあらかじめ当該金融商品取引所に通知した者

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