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海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則
昭和四十六年運輸省令第三十八号
府省令
· 条文 258 件 ·
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条文一覧
第一条
(用語)
第二条
(油)
第二条の二
第三条
(貨物艙の容量)
第四条
(令第一条の九第一項第四号の国土交通省令で定める装置)
第五条
(公用に供する潜水船からの排出方法)
第六条
(令第一条の十第一項第五号ただし書の国土交通省令で定める水バラスト等)
第七条
(油水境界面の確認)
第八条
(令第一条の十第一項第六号の国土交通省令で定める装置)
第八条の二
(クリーンバラストが排出される貨物艙)
第八条の三
(クリーンバラストの排出方法)
第八条の四
(海洋の汚染の防止に関する試験等のためにする船舶からの油の排出の承認の申請等)
第八条の五
(承認証の交付)
第八条の六
(承認証の備置き)
第八条の七
(承認証の再交付)
第八条の八
(承認証の返納)
第八条の九
(法第五条の三第一項の国土交通省令で定める総トン数)
第八条の十
(法第五条の三第二項の国土交通省令で定める総トン数)
第八条の十一
(水バラストを積載することがやむを得ない場合)
第八条の十二
(貨物艙原油洗浄設備による洗浄)
第八条の十三
(法第五条の三第三項の国土交通省令で定める性状又は種類の油)
第八条の十四
(分離バラストの排出方法)
第九条
(油濁防止管理者を選任すべき船舶)
第十条
(油濁防止管理者の要件)
第十一条
(油濁防止規程を定めるべき船舶)
第十一条の二
(油濁防止規程)
第十一条の三
(油記録簿)
第十一条の四
(法第八条の二第一項の国土交通省令で定める総トン数)
第十一条の五
(法第八条の二第一項の国土交通省令で定める特別の用途)
第十一条の六
(船舶間貨物油積替えの記録)
第十一条の七
(船舶間貨物油積替えの通報の方法)
第十一条の八
(船舶間貨物油積替えの通報事項)
第十二条
(船舶間貨物油積替えの通報事項の変更)
第十二条の二
(通風洗浄)
第十二条の二の二
(事前処理の確認の申請)
第十二条の二の三
(確認の準備)
第十二条の二の四
(事前処理確認済証の交付等)
第十二条の二の五
(有害液体汚染防止管理者を選任すべき船舶)
第十二条の二の六
(有害液体汚染防止管理者の要件)
第十二条の二の七
(消防講習の登録)
第十二条の二の八
(登録の要件等)
第十二条の二の九
(登録の更新)
第十二条の二の十
(登録消防講習事務の実施に係る義務)
第十二条の二の十一
(登録事項の変更の届出)
第十二条の二の十二
(登録消防講習事務規程)
第十二条の二の十三
(登録消防講習事務の休廃止)
第十二条の二の十四
(財務諸表等の備付け及び閲覧等)
第十二条の二の十五
(電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法)
第十二条の二の十六
(適合命令)
第十二条の二の十七
(改善命令)
第十二条の二の十八
(登録の取消し等)
第十二条の二の十九
(帳簿の記載等)
第十二条の二の二十
(報告の徴収)
第十二条の二の二十一
(公示)
第十二条の二の二十二
(学科講習の登録)
第十二条の二の二十三
(登録の要件等)
第十二条の二の二十四
(登録の更新)
第十二条の二の二十五
(登録学科講習事務の実施に係る義務)
第十二条の二の二十六
(準用)
第十二条の二の二十七
(有害液体汚染防止規程を定めるべき船舶)
第十二条の二の二十八
(有害液体汚染防止規程)
第十二条の二の二十九
(海洋汚染防止規程)
第十二条の二の三十
(有害液体物質記録簿)
第十二条の二の三十一
(未査定液体物質の輸送の届出)
第十二条の二の三十二
(登録の申請)
第十二条の二の三十三
(登録確認機関登録簿の記載事項)
第十二条の二の三十四
(登録事項の変更の届出)
第十二条の二の三十五
(確認業務規程の認可の申請)
第十二条の二の三十六
(確認業務規程の記載事項)
第十二条の二の三十七
(確認員の選任の届出等)
第十二条の二の三十八
(電磁的記録に記録された事項の表示方法)
第十二条の二の三十九
(電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法)
第十二条の二の四十
(業務の休廃止の許可の申請)
第十二条の二の四十一
(帳簿の記載等)
第十二条の二の四十二
(氷の密接度)
第十二条の二の四十三
(例外的な船舶発生廃棄物の排出に係る記録)
第十二条の三
(令別表第二の国土交通省令で定める装置)
第十二条の三の二
(令別表第二の国土交通省令で定める排出率)
第十二条の三の二の二
(令別表第二の国土交通省令で定める船舶)
第十二条の三の二の三
(令別表第二の国土交通大臣の承認の申請等)
第十二条の三の二の四
(承認証の交付)
第十二条の三の二の五
(承認証の備置き)
第十二条の三の二の六
(承認証の再交付)
第十二条の三の二の七
(承認証の返納)
第十二条の三の二の八
(粉砕装置の技術上の基準)
第十二条の三の二の九
(殺菌するための措置)
第十二条の三の二の十
(令第四条の二第一項第一号の国土交通省令で定める物質)
第十二条の三の二の十一
(資料の提出)
第十二条の三の二の十二
(特定船舶)
第十二条の三の三
(船舶発生廃棄物汚染防止規程を定めるべき船舶)
第十二条の三の四
(船舶発生廃棄物汚染防止規程)
第十二条の三の五
(船舶発生廃棄物記録簿を備え付けるべき船舶)
第十二条の三の六
(船舶発生廃棄物記録簿)
第十二条の三の七
(船舶発生廃棄物の排出に関して遵守すべき事項等の掲示)
第十二条の三の八
(船舶からの廃棄物排出の確認の申請)
第十二条の三の九
(排出確認済証の様式)
第十二条の三の十
(排出確認済証の再交付)
第十二条の三の十一
(登録の申請書の記載事項)
第十二条の四
(登録の申請書等)
第十二条の五
(船舶の設備及び構造の技術上の基準)
第十二条の六
(登録の実施及び登録済証)
第十二条の七
(登録番号及びその表示の方法)
第十二条の八
(登録事項の変更の届出)
第十二条の九
(登録簿の記載の変更及び登録済証の書換え)
第十二条の十
(常用廃止の届出)
第十二条の十一
(登録済証の再交付)
第十二条の十二
(登録済証の返納)
第十二条の十三
(登録の抹消等)
第十二条の十四
(廃棄物処理記録簿)
第十二条の十四の二
(令第九条の表第一号下欄イの国土交通省令で定める要件)
第十二条の十四の三
(令第九条の表第一号下欄ロの国土交通省令で定める船舶及び措置)
第十二条の十四の四
(令第九条の表第二号下欄イの国土交通省令で定める要件)
第十二条の十四の五
(令第九条の表第二号下欄ロの国土交通省令で定める事項)
第十二条の十四の六
(令第九条の二の国土交通省令で定める事項)
第十二条の十四の七
(有害水バラストの排出による海洋の汚染の防止に関する試験等のためにする船舶からの有害水バラストの排出の承認の申請等)
第十二条の十四の八
(承認証の交付)
第十二条の十四の九
(承認証の備置き)
第十二条の十四の十
(承認証の再交付)
第十二条の十四の十一
(承認証の返納)
第十二条の十四の十二
(有害水バラスト処理設備を設置すべき船舶)
第十二条の十四の十三
(有害水バラスト汚染防止管理者を選任すべき船舶)
第十二条の十四の十四
(有害水バラスト汚染防止管理者の要件)
第十二条の十四の十五
(水バラスト記録簿を備え付けるべき船舶)
第十二条の十四の十六
(水バラスト記録簿)
第十二条の十四の十七
(湖沼等における準用等)
第十二条の十五
(海洋の汚染の防止に関する試験等のためにする航空機からの油の排出の承認の申請等)
第十二条の十六
(海洋施設からの廃棄物排出の確認の申請)
第十二条の十六の二
(排出確認済証の様式等)
第十二条の十六の三
(海洋施設の設置の届出)
第十二条の十七
(届出事項の変更の届出)
第十二条の十七の二
(海洋施設の油記録簿等)
第十二条の十七の三
(海洋施設発生廃棄物汚染防止規程を定めるべき海洋施設)
第十二条の十七の四
(海洋施設発生廃棄物汚染防止規程)
第十二条の十七の五
(海洋施設発生廃棄物の排出に関して遵守すべき事項等を掲示すべき海洋施設)
第十二条の十七の五の二
(入域等のときにおける窒素酸化物の放出量に係る放出基準に係る記録)
第十二条の十七の五の三
(燃料油の採取位置の指定)
第十二条の十七の六
(燃料油の使用に係る記録)
第十二条の十七の六の二
(硫黄酸化物放出低減装置の使用方法)
第十二条の十七の六の三
(基準適合燃料油を入手できなかつた場合にとるべき措置)
第十二条の十七の六の四
(基準不適合燃料油を使用する場合における通報)
第十二条の十七の六の五
(硫黄酸化物の放出による大気の汚染の防止に関する試験等のためにする船舶における燃料油の使用に係る承認の申請等)
第十二条の十七の六の六
(承認証の交付)
第十二条の十七の六の七
(承認証の備置き)
第十二条の十七の六の八
(承認証の再交付)
第十二条の十七の六の九
(承認証の返納)
第十二条の十七の六の十
(燃料油の変更の方法)
第十二条の十七の六の十一
(燃料油変更作業手引書の記載事項)
第十二条の十七の七
(燃料油供給証明書等を備え置くべき対象船舶)
第十二条の十七の八
(外国において搭載した燃料油の燃料油供給証明書の要件)
第十二条の十七の九
(外国において搭載した燃料油の試料の要件)
第十二条の十七の十
(燃料油供給証明書等の備え置きの期間等)
第十二条の十七の十一
(燃料油供給証明書等の記載言語)
第十二条の十七の十二
(揮発性物質放出規制港湾の指定に係る公示)
第十二条の十七の十三
(揮発性物質放出規制対象船舶)
第十二条の十七の十四
(揮発性物質放出防止設備の使用方法)
第十二条の十七の十四の二
(二酸化炭素放出実績指標の評価)
第十二条の十七の十五
(燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書の交付)
第十二条の十七の十六
(燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書の備置き)
第十二条の十七の十七
(燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書の再交付)
第十二条の十七の十八
(燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書の書換え)
第十二条の十七の十九
(燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書の返納)
第十二条の十七の十九の二
(船級協会による二酸化炭素放出実績指標の評価)
第十二条の十七の二十
(船級協会の確認等)
第十二条の十七の二十一
(オゾン層破壊物質を含む材料の使用又は設備の設置に係る禁止の適用除外)
第十二条の十七の二十二
(焼却設備を用いないで焼却が認められる船舶発生油等)
第十二条の十七の二十三
(船舶発生油等焼却設備取扱手引書の記載事項)
第十二条の十八
(特定遵守事項)
第十三条
(許可の申請書等の添付書類)
第十四条
(廃油処理施設の技術上の基準)
第十五条
第十六条
(廃油処理規程の設定の届出)
第十七条
(廃油処理規程の変更の届出)
第十八条
(廃油処理施設の変更の許可の申請等)
第十九条
(軽微な事項の変更)
第二十条
(氏名等の変更の届出)
第二十一条
(廃油処理方法の技術上の基準)
第二十二条
(相続による承継の届出)
第二十三条
(合併による承継の届出)
第二十三条の二
(分割による承継の届出)
第二十四条
(事業の休廃止の届出)
第二十四条の二
(聴聞の方法の特例)
第二十五条
(小規模な廃油処理施設)
第二十六条
(自家用廃油処理施設)
第二十七条
(船舶からの油等の排出時における通報)
第二十八条
(油等のひろがりの範囲)
第二十九条
(特定油)
第三十条
(通報を必要とする油の濃度及び量の基準)
第三十条の二
第三十条の二の二
(通報を必要とする有害液体物質等の量)
第三十条の二の三
(通報を必要とするばら積み以外の方法で輸送される物質及びその量)
第三十条の二の四
第三十条の三
(海難による船舶からの油等の排出のおそれがある場合における通報)
第三十条の四
(海洋施設等からの大量の油又は有害液体物質の排出時における通報)
第三十条の五
(異常な現象による海洋施設等からの油又は有害液体物質の排出のおそれがある場合における通報)
第三十条の六
(発見者の通報の方法)
第三十一条
(排出油等の防除のための措置)
第三十二条
第三十二条の二
第三十三条
第三十三条の二
(大量の油又は有害液体物質の排出のおそれがある場合の命令)
第三十三条の三
(特定油防除資材)
第三十三条の四
(特定油防除資材の備付けに関する措置)
第三十三条の五
(特定油防除資材の備付場所等)
第三十三条の六
(法第三十九条の三ただし書の国土交通省令で定める海域)
第三十三条の七
(法第三十九条の三第一号の国土交通省令で定める船舶等)
第三十三条の八
(法第三十九条の四第一項の国土交通省令で定める総トン数等)
第三十三条の九
(法第三十九条の四第一項の国土交通省令で定める海域)
第三十三条の十
(油回収装置等)
第三十三条の十一
(油回収船等の配備)
第三十三条の十二
(法第三十九条の五の国土交通省令で定める船舶)
第三十三条の十三
(法第三十九条の五の国土交通省令で定める海域)
第三十三条の十四
(特定油以外の油及び有害液体物質の防除資材等)
第三十三条の十五
(特定油以外の油及び有害液体物質の防除要員)
第三十三条の十六
(法第三十九条の五の国土交通省令で定める場所)
第三十三条の十七
(特定油以外の油及び有害液体物質の防除資材等の備付け等の委託)
第三十三条の十八
(特定油以外の油及び有害液体物質の防除資材等の備付け等に関する措置等)
第三十四条
(廃棄物等の排出があつた場合の命令)
第三十四条の二
(油保管施設等の油濁防止緊急措置手引書等の技術上の基準)
第三十四条の三
(法第四十条の二第一項第一号の国土交通省令で定める量等)
第三十五条
(費用の範囲)
第三十六条
(費用負担の手続)
第三十七条
(費用負担の免責事由)
第三十七条の二
(危険物の排出があつた場合における通報)
第三十七条の二の二
(危険物の排出があつた場合の命令)
第三十七条の二の三
(海上火災の発生時における通報)
第三十七条の二の四
(海上火災が発生した場合の命令)
第三十七条の二の五
(危険物の排出が生ずるおそれがある場合における通報)
第三十七条の三
(危険物の排出が生ずるおそれがある場合の命令)
第三十七条の三の二
(放出量確認等に係る船級協会の登録の申請)
第三十七条の三の三
(帳簿の記載等)
第三十七条の三の四
(報告書の提出等)
第三十七条の三の五
(準用)
第三十七条の三の六
(二酸化炭素放出抑制航行手引書の承認等に係る船級協会の登録の申請)
第三十七条の三の七
(帳簿の記載等)
第三十七条の三の八
(報告書の提出等)
第三十七条の三の九
(準用)
第三十七条の四
(検査に係る船級協会の登録の申請)
第三十七条の五
(帳簿の記載等)
第三十七条の六
(報告書の提出等)
第三十七条の七
(準用)
第三十七条の八
(登録検定機関の登録の申請)
第三十七条の九
(帳簿の記載等)
第三十七条の十
(準用)
第三十七条の十一
(粉砕設備等登録検定機関の登録の申請)
第三十七条の十二
(帳簿の記載等)
第三十七条の十三
(準用)
第三十七条の十四
(準用)
第三十七条の十五
(粉砕設備等)
第三十七条の十六
(排出油等防除計画を定める海域)
第三十七条の十七
(海洋汚染物質の輸送方法に関する基準)
第三十八条
(報告の徴収)
第三十九条
(手数料)
第四十条
(型式承認等手数料)
第四十条の二
(外国船舶の総トン数)
第四十一条
(権限の委任)
第四十二条
(書類の提出)
第二十四条の三
(オゾン層破壊物質記録簿)
第三条の二
(施行規則第十二条の十四の四に規定する要件の特例)
別表
別表第一
(e-Gov)
別表第一の二
(e-Gov)
別表第二
(e-Gov)
別表第三
(e-Gov)
別表第四
(e-Gov)
別表第五
(e-Gov)