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海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則 第一条(用語)

昭和四十六年運輸省令第三十八号府省令

この省令において使用する用語は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和四十五年法律第百三十六号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

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附則(昭和五一年八月一四日運輸省令第三四号) (施行期日)

この省令は、昭和五十一年九月一日から施行する。

附則(昭和五六年三月三〇日運輸省令第一二号) (施行期日)

この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十六年四月一日)から施行する。

附則(昭和五七年四月六日運輸省令第八号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    略
  2. 二
    第一条中運輸省組織規程第三十五条の改正規定、第二条中海運局支局等組織規程の題名の改正規定、「第一章 海運局支局」を削る改正規定、同令第二章の改正規定、同令別表第一の改正規定(同表九州海運局福岡支局の項に係る部分を除く。)、同令別表第二の改正規定(「第二条の二関係」を「第二条の二、第二条の三関係」に改める部分及び同表九州海運局福岡支局の項に係る部分を除く。)、同令別表第三の改正規定(「同横須賀同」を「同三崎同」に改める部分に限る。)、同令別表第四及び別表第五の改正規定並びに附則第四条 昭和五十八年一月一日
附則(昭和五八年四月九日運輸省令第二〇号) (施行期日)

この省令は、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律(昭和五十七年法律第三十九号。以下「改正法」という。)の施行の日(昭和五十八年四月三十日。以下「施行日」という。)から施行する。

附則(昭和五八年八月二四日運輸省令第三六号) (施行期日)

この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律(昭和五十八年法律第五十八号。以下「改正法」という。)附則第一条第二号に定める日(昭和五十八年十月二日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    目次の改正規定(「第十二条の三十六」を「第十二条の三十五」に改める部分に限る。)、第六条、第十二条の二及び第十二条の四の改正規定、第十二条の三十四を削り、第十二条の三十五を第十二条の三十四とし、第十二条の三十六を第十二条の三十五とする改正規定、第三十三条の四の改正規定(油ゲル化剤に係る部分を除く。)、第三十九条の次に一条を加える改正規定、第四十条の改正規定、別表第一及び別表第四の改正規定並びに別表第四の次に一表を加える改正規定(油ゲル化剤に係る部分を除く。)並びに附則第八条及び附則第十一条の規定 改正法附則第一条第一号に定める日(昭和五十八年八月二十五日)
附則(昭和五九年六月二二日運輸省令第一八号) (施行期日)

この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

附則(平成三年八月二八日運輸省令第二七号) (施行期日)

この省令は、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第一条ただし書の政令に定める日(平成三年九月一日)から施行する。

附則(平成四年一〇月二八日運輸省令第三〇号) (施行期日)

この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律(平成四年法律第三十八号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成五年四月四日)から施行する。

附則(平成五年三月二九日運輸省令第七号) (施行期日)

この省令は、平成五年七月六日から施行する。ただし、第二条の規定(海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則第八条の九の改正規定を除く。)及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

附則(平成五年四月二八日運輸省令第一五号) (施行期日)

この省令は、平成五年七月六日から施行する。ただし、第一条中海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則第五条の改正規定中「第十三条第一項」を「第十三条第一項第一号」に改める部分並びに同令第十二条の三の四第二項、第三十七条の三の二第四項、第四十二条第一項及び第一号の三様式(三)の表注1の改正規定、第三条中海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則第二十六条第二項の改正規定及び別表第一に備考を加える改正規定、第四条の規定(海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則第三条第一項第四号、第十三条第一項第四号及び別表の改正規定を除く。)並びに第五条の規定(別表第一及び別表第二の改正規定中「ビルジ用油排出監視制御装置又は」を削る部分を除く。)は、公布の日から施行する。

附則(平成六年三月三〇日運輸省令第一四号) (施行期日)

この省令は、平成六年四月一日から施行する。

附則(平成六年六月二四日運輸省令第二五号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成六年九月三〇日運輸省令第四六号) (施行期日)

この省令は、行政手続法の施行の日(平成六年十月一日)から施行する。

附則(平成八年六月一四日運輸省令第三六号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成一二年一一月二九日運輸省令第三九号) (施行期日)

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

附則(平成一二年一二月二二日運輸省令第四三号) (施行期日)

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

附則(平成一四年二月一日国土交通省令第六号) (施行期日)

この省令は、小型船舶の登録等に関する法律の施行の日(平成十四年四月一日)から施行する。

附則(平成一四年六月二八日国土交通省令第七九号) (施行期日)

この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

附則(平成一四年八月三〇日国土交通省令第九八号) (施行期日)

この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年一月一日)から施行する。

附則(平成一五年三月二〇日国土交通省令第二七号) (施行期日)

この省令は、船舶職員法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十五年六月一日)から施行する。

附則(平成一五年九月一九日国土交通省令第九三号) (施行期日)

この省令は、平成十五年九月二十七日から施行する。

附則(平成一五年一〇月一日国土交通省令第一〇九号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成一五年一二月二二日国土交通省令第一一八号) (施行期日)

この省令は、平成十六年一月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成一六年二月二六日国土交通省令第六号) (施行期日)

この省令は、平成十六年三月一日から施行する。

附則(平成一六年四月二三日国土交通省令第五九号) (施行期日)

この省令は、法の施行の日から施行する。ただし、第十条から第十三条まで、第三十九条から第四十三条まで、第七十九条第一項、第八十一条から第八十四条まで、附則第五条から第十五条までの規定並びに附則第十六条から第十九条までの改正規定は法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成十六年四月二十三日)から施行する。

附則(平成一六年五月二一日国土交通省令第六五号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成一六年一〇月二八日国土交通省令第九三号) (施行期日)

この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。ただし、附則第二条から第二十三条まで、附則第二十六条から第二十八条まで、附則第三十条、附則第四十七条中国土交通省組織規則(平成十三年国土交通省令第一号)附則第十条の次に次の一条を加える改正規定及び附則第四十八条中地方運輸局組織規則(平成十四年国土交通省令第七十三号)附則第二条から第五条までを削り、同令附則第六条を同令附則第十九条とし、同令附則第七条を同令附則第二十条とし、同令附則第一条の次に次の十七条を加える改正規定は、改正法附則第一条第二号の政令で定める日(平成十六年十一月一日)から施行する。

附則(平成一七年三月七日国土交通省令第一二号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成一七年三月二五日国土交通省令第一八号) (施行期日)

この省令は、平成十七年四月五日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成一七年六月三〇日国土交通省令第七四号) (施行期日)

この省令は、平成十七年八月一日から施行する。

附則(平成一八年三月三一日国土交通省令第三〇号) (施行期日)

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則(平成一八年四月二八日国土交通省令第五八号) (施行期日)

この省令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。

附則(平成一八年一〇月一八日国土交通省令第一〇二号) (施行期日)

この省令は、平成十九年一月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成一八年一一月八日国土交通省令第一〇五号) (施行期日)

この省令は、平成十八年十一月二十二日から施行する。ただし、第一条及び第二条の規定は、平成十九年十一月二十二日から施行する。

附則(平成一八年一二月五日国土交通省令第一〇八号) (施行期日)

この省令は、平成十九年一月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成一八年一二月二七日国土交通省令第一二一号) (施行期日)

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成二二年六月二八日国土交通省令第三七号) (施行期日)

この省令は、平成二十二年七月一日から施行する。

附則(平成二二年一二月一日国土交通省令第五六号) (施行期日)

この省令は、平成二十三年一月一日から施行する。

附則(平成二四年一二月二八日国土交通省令第九一号) (施行期日)

この省令は、平成二十五年一月一日から施行する。

附則(平成二五年五月一六日国土交通省令第四七号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成二五年一二月六日国土交通省令第九五号) (施行期日)

この省令は、平成二十六年一月一日から施行する。

附則(平成二六年一〇月九日国土交通省令第八一号) (施行期日)

この省令は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。ただし、附則第四条から第二十六条まで及び附則第二十八条の規定は、改正法附則第一条第二号の政令で定める日(平成二十七年一月一日)から施行する。

附則(平成二六年一二月一二日国土交通省令第九三号) (施行期日)

この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。

附則(平成二七年一二月二二日国土交通省令第八五号) (施行期日)

この省令は、平成二十八年一月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成二九年九月一日国土交通省令第五〇号) (施行期日)

この省令は、平成二十九年九月一日から施行する。

附則(平成三〇年三月一日国土交通省令第一〇号) (施行期日)

この省令は、平成三十年三月一日から施行する。ただし、第一条の規定による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第三十八条第一項の表第五号の規定による報告については、令和元年十二月三十一日以前の一年間の船舶において消費した燃料油の実績の報告から適用する。

附則(令和元年一二月一六日国土交通省令第四七号) (施行期日)

この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年十二月十六日)から施行する。

附則(令和四年三月一八日国土交通省令第一二号) (施行期日)

この省令は、令和四年四月一日(次条及び附則第三条第三項において「施行日」という。)から施行する。

附則(令和四年七月二七日国土交通省令第五五号) (施行期日)

この省令は、令和五年一月一日から施行する。ただし、第一条及び第三条の規定並びに次条及び附則第三条第一項の規定は、令和四年十一月一日から施行する。

附則(令和六年三月二九日国土交通省令第二六号) (施行期日)

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

附則(令和六年五月二〇日国土交通省令第六〇号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(令和七年九月一九日国土交通省令第九〇号) (施行期日)

この省令は、船員法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日)から施行する。

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