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海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則 第十一条(油濁防止規程を定めるべき船舶)

昭和四十六年運輸省令第三十八号府省令

法第七条第一項の国土交通省令で定める船舶は、総トン数百五十トン以上のタンカー及びタンカー以外の船舶で総トン数四百トン以上のものであつて、推進機関を有しない船舶(国際航海に従事するものを除く。)又は係船中の船舶以外のものとする。

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附則(平成一六年五月二一日国土交通省令第六五号) (処分、手続等の効力に関する経過措置)

この省令の施行前に、この省令による改正前の道路運送車両法施行規則、船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令、救命艇手規則、小型船造船業法施行規則、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則又は鉄道事業法施行規則の規定によりした処分、手続その他の行為は、附則第二条から前条までの規定に定めるものを除き、この省令による改正後の道路運送車両法施行規則、船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令、救命艇手規則、小型船造船業法施行規則、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則又は鉄道事業法施行規則の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

同じ条番号の条文 (対象船舶)

改正法附則第三条第一項の国土交通省令で定める船舶は、海上自衛隊(防衛大学校を含む。)の使用する船舶以外の船舶とする。

同じ条番号の条文 (型式の変更等の届出)

相当指定を受けた者(第三号に掲げる場合にあっては、その相続人又は清算人)は、第一号に掲げる場合にあっては変更しようとする事項及びその理由を記載した書面によりあらかじめ、第二号から第五号までに掲げる場合にあってはその旨を速やかに、国土交通大臣に届け出なければならない。

  1. 一
    当該型式相当指定有害水バラスト処理設備の型式について、相当技術基準に係る性能等に影響を及ぼすことのない変更をしようとするとき。
  2. 二
    当該相当指定を受けた者の氏名若しくは名称又は住所若しくは所在地に変更があったとき。
  3. 三
    当該相当指定を受けた者が死亡し、又は解散したとき。
  4. 四
    当該型式相当指定有害水バラスト処理設備の製造、輸入若しくは改造又は当該型式相当指定有害水バラスト処理設備が設置された船舶の輸入(以下「製造等」という。)に係る事業を廃止したとき。
  5. 五
    相当均一性確認検査に係る業務組織及び相当均一性確認検査の実施要領を変更したとき。

同じ章の条文

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則 › 第二章 船舶からの油の排出の規制
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