密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律
条文一覧
第一章 総則
2 条
第二章 防災街区整備方針
1 条
第三章 防災再開発促進地区の区域における建築物の建替え等の促進
30 条
第一節 建築物の建替えの促進
9 条
第二節 延焼等危険建築物に対する措置
17 条
第三節 独立行政法人都市再生機構及び地方住宅供給公社の行う受託業務等
3 条
- 第三十条 (独立行政法人都市再生機構の行う受託業務)
- 第三十条の二 (独立行政法人都市再生機構の行う従前居住者用賃貸住宅の建設等の業務)
- 第三十条の三 (地方住宅供給公社の行う受託業務)
第四節 第二種市街地再開発事業の施行区域の特例
1 条
第四章 特定防災街区整備地区
1 条
- 第三十一条 (特定防災街区整備地区に関する都市計画)
第五章 防災街区整備地区計画等
112 条
第一節 防災街区整備地区計画
6 条
- 第三十二条 (防災街区整備地区計画)
- 第三十二条の二 (建築物の容積率の最高限度を区域の特性に応じたものと公共施設の整備状況に応じたものとに区分して定める特定建築物地区整備計画等)
- 第三十二条の三 (区域を区分して建築物の容積を適正に配分する特定建築物地区整備計画等)
- 第三十二条の四 (住居と住居以外の用途とを適正に配分する特定建築物地区整備計画等)
- 第三十二条の五 (区域の特性に応じた高さ、配列及び形態を備えた建築物の整備を誘導する特定建築物地区整備計画等)
- 第三十三条 (行為の届出等)
第二節 防災街区整備権利移転等促進計画
6 条
第三節 防災街区計画整備組合
99 条
第一款 総則
5 条
第二款 事業
4 条
第三款 組合員
14 条
第四款 管理
36 条
第五款 設立
9 条
第六款 解散及び清算
20 条
第七款 監督
5 条
第八款 雑則
6 条
- 第百十条 (防災街区整備事業に係る組合員の脱退等についての特例)
- 第百十一条 (防災街区整備事業の施行地区内における権利処分の特例)
- 第百十二条 (土地区画整理事業に係る組合員の脱退等についての特例)
- 第百十三条 (第一種市街地再開発事業に係る組合員の脱退等についての特例)
- 第百十四条 (第一種市街地再開発事業の施行地区内における権利処分の特例)
- 第百十五条 (計画整備組合に対する助言又は指導)
第四節 建築物の敷地と道路との関係の特例
1 条
第六章 防災街区整備事業
166 条
第一節 総則
3 条
第二節 防災街区整備事業に関する都市計画
2 条
第三節 施行者
71 条
第一款 個人施行者
11 条
第二款 防災街区整備事業組合
34 条
第一目 通則
3 条
第二目 設立
9 条
第三目 管理
19 条
第四目 解散
2 条
第五目 税法上の特例
1 条
第三款 事業会社
14 条
第四款 地方公共団体
9 条
第五款 独立行政法人都市再生機構等
3 条
第四節 防災街区整備事業の施行
90 条
第一款 測量、調査等
10 条
第二款 権利変換手続
57 条
第一目 手続の開始
3 条
第二目 権利変換計画
15 条
第三目 権利の変換
9 条
第四目 土地の明渡し等
7 条
第五目 防災施設建築物の建築等の特例
9 条
第六目 工事完了等に伴う措置
10 条
第七目 権利変換手続の特則
4 条
- 第二百五十四条 (防災施設建築敷地に地上権を設定しないこととする特則)
- 第二百五十五条 (指定宅地の権利者以外の権利者等のすべての同意を得た場合の特則)
- 第二百五十六条 (指定宅地の権利者のすべての同意を得た場合の特則)
- 第二百五十七条 (施行地区内の権利者等のすべての同意を得た場合の特則)
第三款 個人施行者等の事業の代行
5 条
第四款 費用の負担等
4 条
第五款 雑則
14 条
第七章 防災都市施設の整備のための特別の措置
8 条
第八章 避難経路協定
11 条
第九章 防災街区整備推進機構
4 条
第十章 雑則
8 条
第十一章 罰則
23 条
附則
1 条
附則(平成二〇年四月三〇日法律第二三号)
1 条
- 第百十九条の二 (この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合における経過措置)
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