第百六十四条の二
事業組合は、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第六号に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第三十七条の規定を適用する場合には同条第四項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（防災街区整備事業組合並びに」と、同法第六十六条の規定を適用する場合には同条第一項中「普通法人」とあるのは「普通法人（防災街区整備事業組合を含む。）」と、同条第二項中「除く」とあるのは「除くものとし、防災街区整備事業組合を含む」と、同条第三項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（防災街区整備事業組合及び」とする。
2事業組合は、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法別表第三に掲げる法人とみなす。