次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。
- 一定款の変更
- 二事業基本方針の変更
- 三規約の設定、変更又は廃止
- 四毎事業年度の事業計画の設定又は変更
- 五経費の賦課及び徴収の方法
- 六事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案及び損失処理案
2定款及び事業基本方針の変更は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。
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