（防災街区整備推進機構の指定）
第三百条
市町村長は、一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項の特定非営利活動法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、防災街区整備推進機構（以下この節において「防災機構」という。）として指定することができる。
2市町村長は、前項の規定による指定をしたときは、当該防災機構の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。
3防災機構は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を市町村長に届け出なければならない。
4市町村長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。