条文くんに聞く →

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 第二百八条

平成九年法律第四十九号法律

権利変換計画においては、施行地区内の宅地(指定宅地を除く。)の所有者に対しては、防災施設建築敷地の所有権が与えられるように定めなければならない。

2二以上の防災施設建築敷地がある場合において、各宅地(指定宅地を除く。)の所有者に与えられる防災施設建築敷地は、個別利用区以外の土地であって、当該防災街区整備事業のうち建築物の敷地及び公共施設の整備に関する事業を、土地区画整理事業として施行したならば、当該各宅地につき換地と定められるべき土地の属すべき防災施設建築敷地とする。

3一の防災施設建築敷地について二人以上の宅地(指定宅地を除く。)の所有者が所有権を与えられるときは、当該防災施設建築敷地は、各宅地の価額に応ずる割合によりこれらの者の共有に属するものとする。

4第二百三条第一項の申出に係る宅地については、施行者をその宅地の所有者とみなして前三項の規定を適用する。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 › 第六章 防災街区整備事業 › 第四節 防災街区整備事業の施行 › 第二款 権利変換手続 › 第二目 権利変換計画
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の目次を見る →