条文くんに聞く →

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 第三条

平成九年法律第四十九号法律

都市計画法第七条第一項の市街化区域内においては、都市計画に、密集市街地内の各街区について防災街区としての整備を図るため、次に掲げる事項を明らかにした防災街区の整備の方針(以下「防災街区整備方針」という。)を定めることができる。

  1. 一
    特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区(以下「防災再開発促進地区」という。)及び当該地区の整備又は開発に関する計画の概要
  2. 二
    防災公共施設の整備及びこれと一体となって特定防災機能を確保するための建築物その他の工作物(以下「建築物等」という。)の整備に関する計画の概要

2国及び地方公共団体は、防災街区整備方針に従い、計画的な再開発又は開発整備による防災街区の整備を促進するため、第三十一条第一項の特定防災街区整備地区、第三十二条第一項の防災街区整備地区計画、第二百八十一条第一項の施行予定者を定める防災都市施設等の都市計画の決定、防災街区整備事業又は防災公共施設の整備に関する事業の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など3上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (名称の使用制限に関する経過措置)

この法律の施行の際現にその名称中に防災街区整備組合という文字を用いている者については、第四十二条第二項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。

附則(平成一五年六月二〇日法律第一〇一号) (名称の使用制限に関する経過措置)

この法律の施行の際現にその名称中に防災街区計画整備組合という文字を用いている者については、新密集市街地整備法第四十二条第二項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。

2この法律の施行の際現にその名称中に防災街区整備事業組合という文字を用いている者については、新密集市街地整備法第百三十五条第二項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。

附則(平成一九年三月三一日法律第一九号) (密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

この法律の施行前に第二条の規定による改正前の密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(以下「旧密集市街地整備法」という。)第四条第一項の認定の申請がされた建替計画については、第二条の規定による改正後の密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(以下「新密集市街地整備法」という。)第四条第四項及び第五条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2この法律の施行前にされた旧密集市街地整備法第百三十六条第二項若しくは第三項又は第百五十七条第一項の認可の申請であって、この法律の施行の際、認可又は不認可の処分がなされていないものについての処分については、なお従前の例による。

3この法律の施行前に旧密集市街地整備法第百三十六条第二項の規定により設立された防災街区整備事業組合の事業計画の決定手続については、なお従前の例による。

4新密集市街地整備法第百四十八条第三項において準用する都市再開発法(昭和四十四年法律第三十八号)第二十七条第七項の規定は、この法律の施行の日以後に通常総会の承認を得た事業報告書、収支決算書及び財産目録について適用する。

5新密集市街地整備法第百五十一条において準用する都市再開発法第三十一条第七項の規定は、この法律の施行の日以後にその通知を発して招集する通常総会について適用する。

前後の条文

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の目次を見る →