地方公務員等共済組合法施行規程

条文一覧

• 第一条 （趣旨）
• 第二条 （定義）
• 第二条の二 （職員）
• 第二条の三 （被扶養者）
• 第三条 （運営規則）
• 第四条 （会計組織）
• 第五条 （会計単位）
• 第六条 （経理単位）
• 第七条 （資金の繰入れ）
• 第七条の二
• 第八条 （管理責任）
• 第九条 （資産の価額）
• 第十条 （資産の保管）
• 第十一条 （資金の集中）
• 第十二条 （資金の運用）
• 第十二条の二 （応募又は買入れの方法により取得する有価証券から除かれる有価証券の範囲）
• 第十二条の三 （資金の運用の特例）
• 第十三条 （経理単位の余裕金）
• 第十四条 （貯金経理の資産の構成）
• 第十五条 （債権の放棄等の制限）
• 第十六条 （資産の交換等の制限）
• 第十七条 （出納役）
• 第十八条 （出納主任）
• 第十九条 （代理出納役等）
• 第二十条 （出納員）
• 第二十一条 （出納職員の兼任の禁止等）
• 第二十二条 （出納職員の任免報告）
• 第二十三条 （出納職員の事故報告）
• 第二十四条 （事業計画及び予算の作成）
• 第二十五条 （事業計画の内容）
• 第二十六条 （予算の内容）
• 第二十七条 （契約担当者）
• 第二十八条 （一般競争契約）
• 第二十九条 （指名競争契約）
• 第三十条 （随意契約）
• 第三十一条 （契約書の作成）
• 第三十二条 （保証金）
• 第三十三条 （部分払）
• 第三十四条 （財産の貸付け）
• 第三十五条 （代金の完納）
• 第三十六条 （取引命令）
• 第三十七条 （各経理単位間における取引命令の制限）
• 第三十八条 （現金の払戻しの制限）
• 第三十九条 （取引金融機関の指定等）
• 第四十条 （登録印鑑）
• 第四十一条 （当座借越契約の禁止）
• 第四十二条 （先日付小切手の振出の禁止）
• 第四十三条 （手形等による取引の制限）
• 第四十四条 （出納の締切り）
• 第四十五条 （収納手続）
• 第四十六条 （収納金の預入れ）
• 第四十七条 （支払手続）
• 第四十八条 （支払方法）
• 第四十九条 （小切手事務の取扱い）
• 第五十条 （給付金等の支払の委託）
• 第五十一条 （収入金の受領の委託）
• 第五十二条
• 第五十三条 （前金払）
• 第五十四条 （概算払）
• 第五十四条の二 （資金前渡）
• 第五十四条の三 （小口現金支払）
• 第五十五条 （資金の回送）
• 第五十六条
• 第五十七条 （経理の原則）
• 第五十八条 （勘定区分及び勘定科目）
• 第五十九条 （預り金処理）
• 第六十条 （払いもどし及びもどし入れ）
• 第六十一条 （伝票）
• 第六十二条 （帳簿の種類）
• 第六十三条 （帳簿の記入）
• 第六十四条 （照合の責任）
• 第六十五条 （出納計算表の提出）
• 第六十六条 （決算精算表の提出）
• 第六十七条 （財務諸表の提出）
• 第六十七条の二 （公告の方法）
• 第六十七条の三 （閲覧期間）
• 第六十八条 （前期損益修正益及び前期損益修正損の処理）
• 第六十九条 （たな卸）
• 第七十条 （たな卸資産の評価）
• 第七十一条 （たな卸資産の減損額）
• 第七十二条 （資産の再評価）
• 第七十三条 （有形固定資産の減価償却）
• 第七十四条 （無形固定資産の償却）
• 第七十五条 （借入不動産の増築費等の償却）
• 第七十六条 （特別償却）
• 第七十七条 （創業費及び開発費の償却）
• 第七十八条 （退職給与引当金）
• 第七十九条 （災害補てん引当金）
• 第八十条
• 第八十一条 （貸倒引当金）
• 第八十二条 （特別修繕引当金）
• 第八十三条 （支払準備金）
• 第八十三条の二 （厚生年金保険給付組合積立金）
• 第八十三条の三 （退職等年金給付組合積立金）
• 第八十四条 （再評価積立金）
• 第八十五条 （建設積立金等）
• 第八十六条 （別途積立金）
• 第八十七条 （欠損金補てん積立金）
• 第八十八条 （貯金経理の特例）
• 第八十九条 （利益剰余金及び欠損金の処分）
• 第九十条 （組合員原票）
• 第九十条の二 （厚生年金保険法による被保険者に関する原簿）
• 第九十一条 （組合員となつた者の年金加入期間等報告）
• 第九十一条の二 （離婚時みなし被保険者期間を有する者の届出等）
• 第九十一条の三 （みなし組合員原票）
• 第九十一条の四 （被扶養配偶者みなし被保険者期間を有する者の届出等）
• 第九十一条の五 （被扶養配偶者みなし組合員原票）
• 第九十二条 （退職の届出）
• 第九十三条 （組合員資格取得の届出）
• 第九十三条の二 （氏名、住所又は個人番号の変更の申告）
• 第九十三条の三 （組合員であつた者の氏名又は住所の変更の申告等）
• 第九十四条 （被扶養者の申告）
• 第九十四条の二 （組合員資格情報等の提供）
• 第九十四条の三 （資格確認書の交付等）
• 第九十五条 （資格確認書の記載事項の訂正）
• 第九十六条 （資格確認書の亡失等）
• 第九十七条 （資格確認書の検認等）
• 第九十八条 （資格確認書の返納）
• 第九十九条 （資格確認書整理簿）
• 第九十九条の二 （法第五十五条の二第二項の主務省令で定める方法）
• 第九十九条の三 （資格情報通知書による通知）
• 第九十九条の四 （資格情報通知書による再通知）
• 第百条
• 第百条の二 （高齢受給者証の交付等）
• 第百条の三 （高齢任意加入被保険者の資格取得の申出又は申請）
• 第百条の四 （高齢任意加入被保険者の資格喪失の申出）
• 第百条の五 （高齢任意加入被保険者の氏名変更の届出）
• 第百条の六 （高齢任意加入被保険者の住所変更の届出）
• 第百条の七 （高齢任意加入被保険者の個人番号の変更の届出）
• 第百一条 （添付書類の省略）
• 第百一条の二 （標準報酬の決定等）
• 第百一条の三 （第三号厚生年金被保険者である組合員の標準報酬月額の決定等）
• 第百一条の四 （第三号厚生年金被保険者が育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定に係る申出）
• 第百一条の五 （第三号厚生年金被保険者が育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定に係る申出の特例）
• 第百一条の六 （七十歳以上の使用される者の要件）
• 第百一条の七 （七十歳以上の使用される者に係る標準報酬月額に相当する額の決定等）
• 第百一条の八 （標準報酬の組合員への通知等）
• 第百一条の九 （標準報酬の市町村連合会への通知）
• 第百一条の十 （標準期末手当等の額の決定）
• 第百一条の十一 （第三号厚生年金被保険者の標準賞与額の決定等）
• 第百一条の十二 （七十歳以上の使用される者に係る標準賞与額に相当する額の決定等）
• 第百一条の十三 （標準期末手当等の額の組合員への通知等）
• 第百一条の十四 （標準期末手当等の額の市町村連合会への通知）
• 第百二条 （支払未済の給付）
• 第百三条 （第三者の行為による損害の届出）
• 第百三条の二 （掛金等を納付しない場合の給付制限についての控除金額）
• 第百四条 （療養の給付等）
• 第百四条の二 （令第二十三条の三第二項の規定の適用を受けるための申請等）
• 第百五条
• 第百六条 （薬剤の支給）
• 第百六条の二 （入院時食事療養費）
• 第百六条の五 （食事療養標準負担額の減額に関する特例）
• 第百六条の五の二 （入院時生活療養費）
• 第百六条の五の三 （生活療養標準負担額減額に関する特例）
• 第百六条の六 （保険外併用療養費）
• 第百七条 （療養費）
• 第百八条 （訪問看護療養費）
• 第百八条の二 （移送費）
• 第百九条 （特別療養証明書）
• 第百十条 （家族療養費）
• 第百十条の二 （家族訪問看護療養費）
• 第百十条の三 （家族移送費）
• 第百十条の四 （月間の高額療養費の決定の請求等）
• 第百十条の四の二 （特定疾病給付対象療養に係る組合の認定）
• 第百十条の四の三 （特定疾病の認定）
• 第百十条の四の四 （年間の高額療養費の決定の請求等）
• 第百十条の四の五 （年間の高額療養費の支給及び証明書の交付の申請等）
• 第百十条の五 （限度額適用の認定等）
• 第百十条の六 （限度額適用・標準負担額減額の認定）
• 第百十条の七 （高額介護合算療養費の決定の請求等）
• 第百十条の八 （高額介護合算療養費の支給及び証明書の交付の申請等）
• 第百十一条 （出産費及び家族出産費）
• 第百十二条 （埋葬料及び家族埋葬料）
• 第百十三条 （傷病手当金）
• 第百十四条 （出産手当金）
• 第百十五条 （休業手当金）
• 第百十五条の二 （育児休業手当金）
• 第百十五条の二の二 （育児休業支援手当金）
• 第百十五条の三 （介護休業手当金）
• 第百十五条の四
• 第百十五条の五 （育児時短勤務手当金）
• 第百十六条 （弔慰金及び家族弔慰金）
• 第百十七条 （災害見舞金）
• 第百十八条 （附加給付）
• 第百十九条 （短期給付の決定及び通知）
• 第百十九条の二 （高齢者の医療の確保に関する法律の障害の認定を受けた者の届出）
• 第百十九条の三 （介護保険第二号被保険者の資格の届出）
• 第百十九条の四
• 第百十九条の五 （医療費の通知）
• 第百十九条の六 （長期給付の適用範囲）
• 第百二十条 （厚生年金保険給付の請求等）
• 第百二十一条 （厚生年金保険給付に関する通知等）
• 第百二十二条 （年金証書の再交付）
• 第百二十三条 （支払の一時差止め）
• 第百二十四条 （添付書類の特例）
• 第百二十五条
• 第百二十六条 （実施機関による届書等の受理、送付等）
• 第百二十七条 （年金原簿等の作成）
• 第百二十八条 （退職年金の決定の請求）
• 第百二十九条 （整理退職の場合の一時金の決定の請求）
• 第百三十条 （遺族に対する一時金の決定の請求）
• 第百三十一条 （三歳に満たない子を養育する組合員等の給付算定基礎額の計算の特例を受ける場合の申出等）
• 第百三十二条 （厚生年金保険法による三歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例に係る申出）
• 第百三十三条 （厚生年金保険法による三歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例に係る申出の特例）
• 第百三十四条 （併給調整事由該当の届出等）
• 第百三十五条 （併給調整事由消滅の届出）
• 第百三十六条 （受給権者の申出による支給停止に係る届出等）
• 第百三十七条 （受給権者の申出による支給停止の撤回等）
• 第百三十八条 （退職による終身退職年金及び有期退職年金の額の計算の請求）
• 第百三十九条 （公務障害年金の決定の請求）
• 第百四十条 （併給調整事由該当の届出等）
• 第百四十一条 （併給調整事由消滅の届出）
• 第百四十二条 （受給権者の申出による支給停止に係る届出等）
• 第百四十三条 （受給権者の申出による支給停止の撤回等）
• 第百四十四条 （障害の程度が変わつたときの改定の請求等）
• 第百四十五条 （障害等級に該当しなくなつたときの届出）
• 第百四十六条 （障害の状態等に関する届出）
• 第百四十七条 （公務遺族年金の決定の請求）
• 第百四十八条 （併給調整事由該当の届出等）
• 第百四十九条 （併給調整事由等消滅の届出）
• 第百五十条 （受給権者の申出による支給停止に係る届出等）
• 第百五十一条 （受給権者の申出による支給停止の撤回等）
• 第百五十二条 （所在不明による支給停止の申請）
• 第百五十三条 （出生の届出）
• 第百五十三条の二 （二級以上の障害の状態にある子等である公務遺族年金の受給権者等の届出）
• 第百五十三条の三 （日本国籍を有しない者に対する一時金の決定の請求）
• 第百五十四条 （退職等年金給付に関する通知）
• 第百五十五条 （年金証書）
• 第百五十六条 （年金証書の再交付の申請）
• 第百五十六条の二 （生存の確認）
• 第百五十六条の二の二 （所在不明の届出）
• 第百五十六条の三 （機構保存本人確認情報の提供を受けることができない受給権者等に係る届出）
• 第百五十七条
• 第百五十八条
• 第百五十九条 （年金受給権者の異動報告等）
• 第百五十九条の二 （年金受給権者の個人番号の変更の届出）
• 第百五十九条の三 （公務遺族年金の受給権者の氏名変更の理由の届出）
• 第百六十条 （退職年金受給権者等の再就職届）
• 第百六十一条 （年金受給権の消滅の届出）
• 第百六十二条 （年金原簿等の作成）
• 第百六十二条の二 （療養の給付等に関する記録の提供）
• 第百六十二条の三 （法第百十二条第三項の主務省令で定める者等）
• 第百六十二条の四 （事業者等が行う記録の写しの提供）
• 第百六十二条の五 （実施機関の基本方針に定めるべき事項）
• 第百六十二条の六 （管理運用機関の基本方針に定めるべき事項）
• 第百六十二条の七 （出産育児交付調整金額）
• 第百六十二条の八 （出産費及び家族出産費の支給に要する費用の見込額の算定方法）
• 第百六十三条
• 第百六十四条 （掛金等の払込みの通知）
• 第百六十四条の二 （掛金等の還付）
• 第百六十四条の三 （育児休業期間中の掛金の免除の申出）
• 第百六十四条の四 （厚生年金保険法による育児休業期間中の被保険者に係る保険料の徴収の特例の申出）
• 第百六十四条の五 （厚生年金保険法による育児休業期間中の被保険者に係る保険料の徴収の特例の申出等の特例）
• 第百六十四条の六 （産前産後休業期間中の掛金の免除の申出）
• 第百六十四条の七 （厚生年金保険法による産前産後休業期間中の被保険者に係る保険料の徴収の特例の申出）
• 第百六十四条の八 （厚生年金保険法による産前産後休業期間中の被保険者に係る保険料の徴収の特例の申出等の特例）
• 第百六十四条の九 （厚生年金保険法第三十一条の二の規定による保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報の通知）
• 第百六十四条の十 （退職等年金分掛金の払込みの実績の通知）
• 第百六十四条の十一 （法第八十三条の規定による充当を行うことができる場合）
• 第百六十五条 （書類の保存期限）
• 第百六十五条の二 （法第百四十四条の二十四の二第一項の主務省令で定める者等）
• 第百六十六条 （市町村職員共済組合又は都市職員共済組合に対する承認等）
• 第百六十七条 （事業報告書）
• 第百六十八条 （外部監査）
• 第百六十九条
• 第百七十条
• 第百七十一条 （内部監査）
• 第百七十二条 （検査証票）
• 第百七十三条 （地方公共団体又は特定地方独立行政法人の報告等）
• 第百七十三条の二 （印鑑の提出）
• 第百七十四条 （請求書等の確認）
• 第百七十五条 （船員組合員原票）
• 第百七十六条 （船員組合員の資格取得届出等）
• 第百七十七条 （船員組合員の療養の給付等）
• 第百七十七条の二 （船員組合員療養補償証明書）
• 第百七十八条 （船員組合員の一部負担金の額等の返還）
• 第百七十八条の二 （継続長期組合員となつた者の資格取得の届出等）
• 第百七十九条 （組合役職員等の範囲）
• 第百七十九条の二 （職員引継一般地方独立行政法人の役職員）
• 第百七十九条の三 （定款変更一般地方独立行政法人の役職員）
• 第百七十九条の四 （職員引継等合併一般地方独立行政法人の役職員）
• 第百七十九条の五 （職員引継一般地方独立行政法人等の役職員の取扱い）
• 第百七十九条の六 （国の職員の取扱い）
• 第百八十二条 （任意継続組合員となるための申出等）
• 第百八十三条 （任意継続組合員原票）
• 第百八十四条
• 第百八十四条の二 （前納された任意継続掛金の還付の手続）
• 第百八十四条の二の二 （任意継続組合員の療養の給付等）
• 第百八十四条の三 （法第百四十四条の三十三第二項の主務省令で定めるもの）
• 第百八十五条 （様式の特例）
• 第百八十六条 （適用除外）
• 第百八十七条 （電子情報処理組織による申請等）
• 第百八十八条 （電子情報処理組織による処分通知等）
• 第百八十九条 （電磁的記録による作成等）
• 第百九十条 （組合が利用特定個人情報の提供を受けることができるときの添付書類の特例）
• 第一条の二 （地方の組合の経過的長期給付に係る財務の特例）
• 第一条の三 （経過的長期給付組合積立金等資金に係る資金運用の特例等）
• 第一条の四 （地方の組合の経過的長期給付組合積立金等に係る基本方針に定めるべき事項）
• 第三条の二 （資金の運用に関する特例）
• 第三条の三
• 第二十八条の二 （個人番号の変更の届出）
• 第二十八条の三 （改正前地共済法による年金である給付の受給権者の氏名変更の理由の届出）
• 第二十八条の四 （年金証書の再交付の申請の特例）
• 第三十九条の二

別表

• 別表第１号表 (e-Gov)
• 別表第二号表 (e-Gov)