（資格確認書の交付等）
第九十四条の三
法第五十五条の二第一項の規定により同項に規定する書面の交付又は同項に規定する事項の電磁的方法（第四項に規定するものであつて、別紙様式第十四号により表示することができるものに限る。次項において同じ。）による提供を求める組合員は、次に掲げる事項を記載した申請書を組合に提出して、その交付又は提供を申請しなければならない。
- 一申請の年月日
- 二組合員の氏名及び組合員等記号・番号又は個人番号
- 三申請に係る組合員又はその被扶養者の氏名、生年月日及び組合員等記号・番号又は個人番号（前号に掲げる事項を除く。）
- 四申請の理由
- 五その他組合が定める事項であつて組合員が書面への記載又は電磁的方法による提供を求めるものがある場合には、その旨
2組合は、前項の規定による交付又は提供の申請があつたときは、組合員に対し、法第五十五条の二第一項に規定する書面（次項各号に掲げる事項を記載した別紙様式第十四号によるものに限る。）であつて複製等を防止し、若しくは抑止するための措置その他の必要な措置を講じたものを交付し、又は当該事項を電磁的方法により提供しなければならない。この場合において、当該書面又は当該電磁的方法により提供されたもの（以下「資格確認書」という。）の有効期限は、交付又は提供の日から起算して五年を超えない範囲内において組合が定めるものとする。
3法第五十五条の二第一項に規定する主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
- 一交付又は提供に係る組合員又はその被扶養者の氏名、生年月日及び性別
- 二組合員等記号・番号並びに保険者番号及び組合の名称
- 三資格取得年月日及び資格確認書の交付又は提供の年月日
- 四一部負担金の割合又は百分の百から法第五十九条第二項第一号ハ若しくはニに定める割合を控除して得た割合及び発行期日（交付又は提供に係る組合員又はその被扶養者が七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合であつて、当該組合員又はその被扶養者が高齢受給者証（第百条の二第一項に規定する高齢受給者証をいう。第九十九条の三第一項第三号において同じ。）の交付を受けていないときに限る。）
- 五有効期限
- 六組合員の氏名（被扶養者に係るものに限る。）
- 七その他組合が定める事項であつて組合員が書面への記載又は電磁的方法による提供を求めたもの
4法第五十五条の二第一項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるものは、電子情報処理組織を使用する方法のうち、送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供する方法であつて複製等を防止し、又は抑止するための措置その他の必要な措置を講じたものとする。