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地方公務員等共済組合法施行規程 第百十四条(出産手当金)

昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号府省令

法第六十九条の規定により出産手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した出産手当金請求書を組合に提出しなければならない。

  1. 一
    組合員の氏名
  2. 二
    組合員の組合員等記号・番号又は個人番号
  3. 三
    所属機関の名称及び所在地
  4. 四
    資格を取得した日及び資格を喪失した日
  5. 五
    出産日及び出産予定日
  6. 六
    勤務できなかつた期間
  7. 七
    標準報酬の等級及び月額
  8. 八
    出産手当金の請求に係る期間及び請求金額
  9. 九
    多胎妊娠の場合においては、その旨

2前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

  1. 一
    出産についての医師又は助産師の証明書
  2. 二
    出産の予定日に関する医師又は助産師の意見書
  3. 三
    多胎妊娠の場合においては、その旨の医師の証明書
  4. 四
    勤務しなかつた期間に支払われた報酬についての所属機関の長又は給与事務担当者の証明書
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