同じ条番号の条文（附則など） 26 件
（組合の設立のための事業計画及び予算の作成）
法附則第三条第三項並びに法附則第五条第五項（法附則第八条第一項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）及び法附則第六条第五項（法附則第八条第一項第二号の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定により自治大臣、文部大臣及び警察庁長官並びに組合設立委員が作成する当該組合の事業計画及び予算については、第二章第二節第四款の規定の例による。
（経過措置）
附則平成十八年十月一日以後の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号）第四条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第百七条第一項の規定による請求に関し必要な手続その他の行為は、この命令の施行の日前においても、この命令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規程第百六十二条の二の規定の例によりすることができる。
この命令の施行の際現に存するこの命令による改正前の別紙様式第十号、別紙様式第三十四号、別紙様式第三十七号、別紙様式第三十八号及び別表一号表第一号表の九は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
（事業報告書に関する経過措置）
附則この命令による改正後の別紙様式第三十五号による事業報告書の様式は、この命令の施行の日以後に開始する事業年度に係る事業報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係る事業報告書については、なお従前の例による。
（様式の特例）
この命令の施行の際現に交付されているこの命令による改正前の別紙様式第二十三号による特別療養証明書及び別紙様式第二十五号の二による限度額適用・標準負担額減額認定証は、それぞれこの命令による改正後の別紙様式第二十三号及び別紙様式第二十五号の二の様式によるものとみなす。
（経過措置）
附則この命令の施行の日前に転居若しくは住居表示の変更又は死亡があった場合における転居若しくは住居表示の変更の届出又は死亡の届出については、なお従前の例による。
（様式の特例）
この命令による改正前の別紙様式第二十五号による限度額適用認定証及び別紙様式第二十五号の二による限度額適用・標準負担額減額認定証は、当分の間、この命令による改正後の別紙様式第二十五号及び別紙様式第二十五号の二の様式によるものとみなす。
（様式の特例）
この命令の施行の際現に交付されているこの命令による改正前の別紙様式第二十三号による特別療養証明書は、この命令による改正後の別紙様式第二十三号の様式によるものとみなす。
（退職等年金給付事業の準備行為）
地方公務員等共済組合法第三条第一項各号列記以外の部分に規定する組合（以下「組合」という。）は、平成二十七年九月三十日までの間、地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十七号）第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第七十六条に規定する退職等年金給付に係る事業の実施に必要な準備行為をすることができる。
（平成二十七年九月三十日までの全国市町村職員共済組合連合会の業務に係る特例）
この命令の施行の日から被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）の施行の日の前日までの間におけるこの命令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規程（以下「新規程」という。）第百一条の二、第百五十六条の二から第百五十七条まで、第百六十条、第百六十二条の三、第百六十二条の七、第百六十二条の十一及び第百七十四条の規定の適用については、第百一条の二中「法第二十七条第四項」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「一元化法」という。）附則第五十一条の規定により読み替えて適用する法第二十七条第四項」と、第百五十六条の二第二項、第百五十六条の二の二、第百五十六条の三第一項、第百五十七条第一項、第百六十条第一項及び第五項、第百六十二条の三第一項、第百六十二条の七、第百六十二条の十一並びに第百七十四条第一項中「法第二十七条第四項」とあるのは「一元化法附則第五十一条の規定により読み替えて適用する法第二十七条第四項」とする。
（経理単位に関する経過措置）
附則組合のこの命令による改正前の地方公務員等共済組合法施行規程（以下「旧規程」という。）第六条第一項第二号に規定する長期経理に係る権利及び義務は、この命令の施行の日（次条及び附則第四条において「施行日」という。）において組合の厚生年金保険経理又は経過的長期経理が承継する。
（老齢厚生年金の請求の特例）
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この条において「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条に規定する給付のうち平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）附則第十九条又は第二十六条の規定による退職共済年金の受給権者であつて、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の規定による老齢厚生年金について同法第三十三条の規定による裁定を受けようとする者については、この命令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規程第百二十条第一項により適用することとされた厚生年金保険法施行規則第三十条の二の規定を適用する。
（老齢厚生年金等施行日前請求手続をとった加給年金額の対象者がある者の加算事由該当の届出）
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十九年政令第二十八号）第八条の規定による裁定の請求の手続（次条において「老齢厚生年金等施行日前請求手続」という。）をとった厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による老齢厚生年金（地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあっては、全国市町村職員共済組合連合会（以下この条において「市町村連合会」という。））が支給するものに限る。次条において同じ。）又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十五条第一項に規定する退職共済年金（次条において「平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金」という。）の受給権者であって、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）において、厚生年金保険法第四十四条第一項に規定する加給年金額の対象者があるものは、施行日以後速やかに、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書を地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあっては、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第二十七条第四項の規定により市町村連合会の業務をこれらの地方公務員共済組合に行わせることとした場合を除き、市町村連合会）に提出しなければならない。
- 一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
- 二
基礎年金番号（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号をいう。）
- 三
加給年金額の対象者の氏名及び生年月日
- 四
加給年金額の対象者が受給権者によって生計を維持している旨
（様式の特例）
第一条の規定による改正前の別紙様式第二十五号の二による限度額適用・標準負担額減額認定証は、当分の間、同条の規定による改正後の別紙様式第二十五号の二の様式によるものとみなす。
（様式の特例）
この命令による改正前の別紙様式第二十五号による限度額適用認定証及び別紙様式第二十五号の二による限度額適用・標準負担額減額認定証は、当分の間、この命令による改正後の別紙様式第二十五号及び別紙様式第二十五号の二の様式によるものとみなす。
（様式の特例）
この命令による改正前の別紙様式第十四号による組合員証、別紙様式第十九号による組合員被扶養者証、別紙様式第二十号による高齢受給者証、別紙様式第二十三号による特別療養証明書、別紙様式第二十五号による限度額適用認定証、別紙様式第二十五号の二による限度額適用・標準負担額減額認定証、別紙様式第二十六号による特定疾病療養受療証、別紙様式第四十号による船員組合員証、別紙様式第四十一号による船員組合員被扶養者証、別紙様式第四十四号による船員組合員療養補償証明書、別紙様式第四十六号による任意継続組合員証及び別紙様式第四十六号の二による任意継続組合員被扶養者証は、当分の間、この命令による改正後の別紙様式第十四号、別紙様式第十九号、別紙様式第二十号、別紙様式第二十三号、別紙様式第二十五号、別紙様式第二十五号の二、別紙様式第二十六号、別紙様式第四十号、別紙様式第四十一号、別紙様式第四十四号、別紙様式第四十六号及び別紙様式第四十六号の二の様式によるものとみなす。
（経過措置）
附則この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。
2この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
（経過措置）
附則組合は、この命令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規程（以下「新規程」という。）の規定にかかわらず、当分の間、この命令による改正前の別紙様式第十四号による組合員証、別紙様式第十九号による組合員被扶養者証、別紙様式第二十号による高齢受給者証、別紙様式第二十五号による限度額適用認定証、別紙様式第二十五号の二による限度額適用・標準負担額減額認定証、別紙様式第二十六号による特定疾病療養受療証、別紙様式第四十号による船員組合員証、別紙様式第四十一号による船員組合員被扶養者証、別紙様式第四十六号による任意継続組合員証及び別紙様式第四十六号の二による任意継続組合員被扶養者証（以下「旧組合員証等」という。）を交付することができる。この場合において、旧組合員証等の様式については、新規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）による用紙は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。
3前二項の規定にかかわらず、旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
（障害厚生年金の額の改定等に関する経過措置）
附則国民年金法施行令等の一部を改正する政令（以下「改正令」という。）附則第三条第三項の規定による障害厚生年金（地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあっては、全国市町村職員共済組合連合会）が支給するものに限る。以下同じ。）の額の改定の請求は、施行規程第百二十条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号。以下この条において「読替え後厚年則」という。）第四十七条第一項各号に掲げる事項を記載した請求書を地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあっては、地方公務員等共済組合法第二十七条第四項の規定により全国市町村職員共済組合連合会の業務をこれらの地方公務員共済組合に行わせることとした場合を除き、全国市町村職員共済組合連合会。以下「組合」という。）に提出することによって行わなければならない。
2前項の請求書には、読替え後厚年則第四十七条第二項各号に掲げる書類等を添えなければならない。
3第一項の請求は、障害厚生年金の受給権者（その障害の程度が改正令第一条の規定による改正前の国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）別表に定める二級の障害の状態に該当する者に限る。）が同時に当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合においては、改正令附則第二条第二項の規定による請求に併せて行わなければならない。この場合において、第一項の請求書に記載することとされた事項及び前項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害基礎年金の年金額改定請求書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
4改正令附則第三条第六項の規定による障害厚生年金の支給の請求をしようとするときは、読替え後厚年則第四十四条第一項各号に掲げる事項を記載した請求書を組合に提出しなければならない。
5前項の請求書には、読替え後厚年則第四十四条第二項各号に掲げる書類等を添えなければならない。
（加給年金額対象者の不該当の届出）
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十二条の規定による老齢厚生年金（地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあっては、全国市町村職員共済組合連合会）が支給するものに限る。以下同じ。）又は同法第四十七条第一項の規定による障害厚生年金（地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあっては、全国市町村職員共済組合連合会）が支給するものに限る。以下同じ。）の受給権者（この命令の施行の日（以下「施行日」という。）において年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和三年政令第二百二十九号。以下「経過措置政令」という。）附則第五条第一項の規定により同法第四十六条第六項（同法第五十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けない者に限る。以下この条及び次条において単に「受給権者」という。）は、その配偶者が、同法第四十四条第四項第一号から第三号までのいずれかに該当するに至ったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあっては、地方公務員等共済組合法第二十七条第四項の規定により全国市町村職員共済組合連合会の業務をこれらの地方公務員共済組合に行わせることとした場合を除き、全国市町村職員共済組合連合会。以下「組合」という。）に提出しなければならない。
- 一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
- 二
受給権者の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。）又は国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号（以下「基礎年金番号」という。）
- 三
受給権者の老齢厚生年金又は障害厚生年金の年金証書の年金コード（厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第三十条第一項第九号に規定する年金コードをいう。以下同じ。）
- 四
配偶者の氏名及び生年月日
- 五
配偶者が厚生年金保険法第四十四条第四項第一号から第三号までのいずれかに該当するに至った年月日及びその事由
（様式の特例）
この命令の施行の際現に交付されているこの命令による改正前の別紙様式第二十号による高齢受給者証、別紙様式第二十五号による限度額適用認定証、別紙様式第二十五号の二による限度額適用・標準負担額減額認定証及び別紙様式第二十六号による特定疾病療養受療証は、それぞれこの命令による改正後の別紙様式第二十号、別紙様式第二十五号、別紙様式第二十五号の二及び別紙様式第二十六号の様式によるものとみなす。
（育児休業等に関する経過措置）
附則この命令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規程（以下「改正後の規程」という。）第百六十四条の三（第百六十四条の四において準用する場合を含む。）の規定は、この命令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する地方公務員等共済組合法第四十三条第十二項に規定する育児休業等について適用し、施行日前に開始した同項に規定する育児休業等については、なお従前の例による。
（様式の特例）
この命令の施行の際現に交付されているこの命令による改正前の別紙様式第二十五号による限度額適用認定証及び別紙様式第二十五号の二による限度額適用・標準負担額減額認定証は、それぞれこの命令による改正後の別紙様式第二十五号及び別紙様式第二十五号の二の様式によるものとみなす。
（経過措置）
附則この命令の施行の際現に地方公務員共済組合（以下この条、次条及び附則第四条において「組合」という。）からこの命令による改正前の別紙様式第十四号による組合員証、別紙様式第十九号による組合員被扶養者証、別紙様式第四十号による船員組合員証、別紙様式第四十一号による船員組合員被扶養者証、別紙様式第四十六号による任意継続組合員証又は別紙様式第四十六号の二による任意継続組合員被扶養者証（以下「組合員証等」という。）の交付を受けている組合員又はその被扶養者が、施行日以後に地方公務員等共済組合法（以下この条及び次条において「法」という。）第五十七条第一項に規定する保険医療機関等から療養を受ける場合又は法第五十八条の二第一項に規定する指定訪問看護事業者から同項に規定する指定訪問看護を受ける場合における当該組合員証等については、施行日から起算して一年を経過する日（法第百四十四条の二第二項に規定する任意継続組合員又はその被扶養者に係るものにあっては、同日又は同条第五項の規定により資格を喪失する日の前日のいずれか早い日とし、組合が有効期限を定めて交付したものにあっては、施行日から起算して一年を経過する日又は有効期限に至った日のいずれか早い日とする。）までの間は、なお従前の例による。
（経過措置）
附則施行日前に行われた契約の申込みの誘引又は契約の申込みに係る改正前の地方公務員等共済組合法施行規程第三十一条第一項第一号に規定する契約で同日以後に締結されるものの契約書の作成の省略については、なお従前の例による。
2施行日前に地方公務員等共済組合法（次項において「法」という。）第七十条の二第一項に規定する育児休業等（以下この項において「育児休業等」という。）を開始した組合員であって、施行日において現に当該育児休業等をしているものについては、施行日を当該組合員が育児休業等を開始した日とみなして、改正後の地方公務員等共済組合法施行規程（次項において「改正後規程」という。）第百十五条の二の二の規定を適用する。
3施行日前に法第七十条の五第一項に規定する育児時短勤務（以下この項において「育児時短勤務」という。）を開始した組合員であって、施行日において現に当該勤務をしているものについては、施行日を当該組合員が育児時短勤務を開始した日とみなして、改正後規程第百十五条の五の規定を適用する。
（様式に関する経過措置）
附則この命令の施行の際現に存するこの命令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。
2この命令の施行の際現に存する旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。