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地方公務員等共済組合法施行規程 第二十条(出納員)

昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号府省令

会計単位の長は、単位所属所以外の所属所において、特に必要があると認める場合には、組合の業務に従事する者のうちから出納員を任命し、出納役の命令するところによる取引の遂行、資産の保管及び帳簿その他の証ひよう書類の保存に関する事務をつかさどらせるものとする。

2組合の理事長は、必要があると認める場合には、会計単位の長をして、経理単位ごとに出納員を任命させることができる。

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同じ条番号の条文 (出生の届出)

旧職域加算遺族給付の受給権者は、改正前地共済法第二条第三項に規定する胎児であつた子が出生したときは、次に掲げる事項を記載した届出書を組合に提出しなければならない。

  1. 一
    受給権者の氏名、生年月日及び住所
  2. 一の二
    個人番号又は基礎年金番号
  3. 二
    旧職域加算遺族給付の年金証書の記号番号
  4. 三
    子の氏名及び生年月日
  5. 四
    その他必要な事項

2前項の届出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

  1. 一
    その子と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長による証明書又は戸籍の抄本若しくは戸籍の謄本
  2. 二
    子が障害等級の一級又は二級の障害の状態にあるときは、その障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書
  3. 三
    その他必要な書類

3第一項の届出書を提出する者が、同時に厚生年金保険法による遺族厚生年金(当該旧職域加算遺族給付と同一の給付事由に基づいて支給されるものに限る。)について厚生年金保険法施行規則第六十二条第一項の規定により請求を行うときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により当該届出書と併せて提出しなければならないこととされた書類のうち当該遺族厚生年金に係る請求書に添えたものについては、第一項の届出書に併せて提出することを要しないものとする。

同じ章の条文

地方公務員等共済組合法施行規程 › 第二章 組合 › 第二節 財務 › 第三款 出納職員
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