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地方公務員等共済組合法施行規程 第十九条(代理出納役等)

昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号府省令

会計単位の長は、必要があると認める場合には、組合の業務に従事する者のうちから出納役若しくは出納主任の事務の全部を代理する代理出納役若しくは代理出納主任又はその事務の一部を分掌する分任出納役若しくは分任出納主任を任命することができる。

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同じ条番号の条文 (所在不明による支給停止の申請)

平成二十七年経過措置政令第十一条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第六十七条第一項又は第六十八条第一項の規定により所在不明である受給権者の旧職域加算遺族給付の支給の停止を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を組合に提出しなければならない。

  1. 一
    申請者の氏名、生年月日、住所及び個人番号又は基礎年金番号並びに申請者と組合員であつた者との身分関係
  2. 二
    所在不明である受給権者の氏名
  3. 三
    旧職域加算遺族給付の年金証書の記号番号
  4. 四
    次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
    1. イ
      支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する者 払渡金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨
    2. ロ
      イに掲げる者以外の者 払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号
  5. 五
    その他必要な事項

2前項の申請書を提出する場合には、平成二十七年経過措置政令第十一条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第六十七条第一項又は第六十八条第一項に該当する事実があるときは、その事実を証する書類その他の必要な書類を添えなければならない。

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