同じ条番号の条文（附則など） 26 件
（組合の存続）
この法律による改正前の国家公務員共済組合法第三条第二項第一号ニ及び同法附則第二十条第一項第二号の規定に基づく地方職員共済組合、同法附則第二十条第一項第三号の規定に基づく公立学校共済組合又は同法第三条第二項第一号イ及び同法附則第二十条第一項第一号の規定に基づく警察共済組合（以下この条、附則第十五条及び附則第十六条において、「旧組合」という。）は、昭和三十七年十二月一日において、それぞれ第三条第一項第一号から第三号までに掲げる地方職員共済組合、公立学校共済組合又は警察共済組合となり、同一性をもつて存続するものとする。
2旧組合の運営規則でこの法律の規定に抵触するものは、施行日からその効力を失うものとする。
3自治大臣、文部大臣及び警察庁長官は、施行日の前日までに、それぞれ旧組合の運営審議会の議を経て、第五条の規定の例により、地方職員共済組合等の定款を定め、及び主務省令で定めるところにより施行日を含む事業年度のうち同日以後の期間に係る事業計画及び予算を作成し、並びに当該定款、事業計画及び予算につき主務大臣の認可を受けるものとする。
4前項の主務大臣の定款の認可については、第五条第四項から第六項までの規定の例による。
5地方職員共済組合等は、施行日に、第三項の規定により認可を受けた定款を公告しなければならない。
（市町村職員共済組合の組合員の資格の特例）
改正前の地方公務員共済組合法（以下「改正前の法」という。）附則第三十一条の規定により市町村職員共済組合の組合員となつた者で、施行日の前日まで引き続いて市町村職員共済組合の組合員であり、この法律が施行されなければ引き続き市町村職員共済組合の組合員であるべきものが、施行日から三十日以内に、当該市町村職員共済組合に対し、当該市町村職員共済組合の組合員となることを希望する旨を申し出たときは、その者は、改正後の法第二条第一項第一号の規定にかかわらず、施行日に、当該市町村職員共済組合の組合員となるものとする。ただし、当該組合員となつた者については、改正後の法の長期給付に関する規定は、適用しないものとする。
（団体職員となつた復帰希望職員についての特例に関する経過措置等）
附則改正後の法第百四十四条の二の規定は、施行日以後に団体職員（同条第一項に規定する団体職員をいう。次条において同じ。）となるため退職した者について適用する。
2改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正前の施行法」という。）第二条第一項第十号に規定する更新組合員（同法第五十五条第一項各号に掲げる者を含む。以下「更新組合員等」という。）で改正後の法第百四十四条の二第一項の申出をした者に対する同項の規定の適用については、同項中「長期給付」とあるのは、「長期給付（恩給法（大正十二年法律第四十八号）、退職年金条例（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号。以下この項において「施行法」という。）第二条第一項第二号に規定する退職年金条例をいう。）、共済法（施行法第二条第一項第三号に規定する共済法をいう。）又は国の旧法等（施行法第二条第一項第五十一号に規定する国の旧法等をいう。）の規定による年金である給付で当該転出の日の前日に施行法の規定によりその支給が停止されているものを含む。）」とする。
（掛金に関する経過措置）
附則改正後の法第百十四条第三項及び第二百四条第四項の規定は、昭和四十六年十月分以後の掛金について適用し、同年九月分以前の掛金については、なお従前の例による。
（遺族の範囲及び遺族年金の最短受給資格年限の短縮等に関する経過措置）
附則改正後の法第二条第一項第三号の規定は、施行日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
2改正後の法第九十三条第一項第三号の規定は、施行日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
（退職年金等の額に関する経過措置）
附則改正後の法第七十八条第二項、第七十八条の二、第七十八条の三、第八十条、第八十一条第三項から第六項まで、第八十七条から第八十七条の三まで、第八十八条第六項、第八十九条、第九十条第四項から第八項まで及び第九十三条から第九十三条の四まで（これらの規定を同法第二百二条において準用する場合を含む。）、第百七条第一項、第二百二条の二第四項、附則第二十条第三項から第五項まで、附則第二十二条、附則第二十四条第一項及び第四項並びに附則第二十五条第一項並びに改正後の施行法第十一条の二、第十二条第三項、第十三条、第十七条第一項、第三項及び第五項、第十八条第一項、第二十八条第一項、第二十九条、第三十条第一項、第三十九条（同法第四十条第二項において準用する場合を含むものとし、同法第十一条の二及び改正後の法第九十三条の三の規定に係る部分に限る。）、第五十五条第三項、第五十六条の二、第八十二条第二項（改正後の法第九十三条の三の規定に係る部分に限る。）、第九十条の二、第九十二条、第九十三条第一項、第九十五条第一項及び第三項、第九十六条第一項、第九十八条第一項、第九十九条、第百三条第二項（改正後の法第九十三条の三の規定に係る部分に限る。）、第百十七条第一項、第百十九条第二項（改正後の法第九十三条の三の規定に係る部分に限る。）、第百四十三条の二の三、第百四十三条の三の二、第百四十三条の四、第百四十三条の十四、第百四十三条の十五、第百四十三条の十八並びに第百四十三条の十九の二の規定は、昭和四十八年四月一日から施行日の前日までの間に給付事由が生じた給付についても、昭和四十九年九月分以後適用する。
2昭和四十八年三月三十一日以前に給付事由が生じた給付については、政令で、前項の規定に準ずる措置を講ずるものとする。
3改正後の法第八十二条第四項の規定は、昭和四十九年八月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年九月分以後適用する。
（掛金の標準となる給料に関する経過措置）
附則改正後の法第百十四条第三項及び第二百四条第四項の規定は、昭和五十年八月分以後の掛金の標準となる給料について適用し、同年七月分以前の掛金の標準となる給料については、なお従前の例による。
（公社に転出した復帰希望者に係る特例に関する経過措置）
附則改正後の法第百四十条の二の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同条第一項に規定する公社職員となるため退職した者について適用する。
（掛金の標準となる給料に関する経過措置）
附則改正後の法第百十四条第三項及び第二百四条第四項の規定は、昭和五十三年四月分以後の掛金の標準となる給料について適用し、同年三月分以前の掛金の標準となる給料については、なお従前の例による。
（退職年金等の支給開始年齢等に関する経過措置）
附則改正後の法第七十九条第二項及び第三項、第八十一条第一項、第二項及び第六項並びに第九十四条（これらの規定を改正後の法第二百二条において準用する場合を含む。）並びに附則第十八条の三から第十八条の六まで並びに改正後の施行法第十七条第五項及び別表第二の備考四（受給権者の夫である配偶者、父母及び祖父母で六十歳以上であるものに係る部分に限る。）の規定は、昭和五十五年七月一日以後に退職年金、遺族年金又は障害年金を受ける権利を有することとなつた者について適用し、同日前に退職年金、遺族年金又は障害年金を受ける権利を有することとなつた者については、なお従前の例による。
（遺族年金に係る加算に関する経過措置）
附則昭和五十六年改正後の法第九十三条の五第一項及び第九十三条の六（これらの規定を昭和五十六年改正後の法第二百二条並びに昭和五十六年改正後の施行法第四十二条の二、第八十二条第三項、第八十三条の二第三項、第百三条第三項、第百四条の二第三項、第百十九条第三項、第百十九条の二第三項及び第百四十三条の十六において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定は、昭和五十六年三月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年四月分以後適用する。
2昭和五十六年四月一日からこの法律の施行の日の前日までの間のいずれかの日において第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「昭和五十六年改正前の法」という。）第九十三条の五（昭和五十六年改正前の法第二百二条並びに第五条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「昭和五十六年改正前の施行法」という。）第四十二条の二、第八十二条第三項、第八十三条の二第三項、第百三条第三項、第百四条の二第三項、第百十九条第三項、第百十九条の二第三項及び第百四十三条の十六において準用する場合を含む。）の規定による加算が行われている遺族年金（その全額の支給を停止されているものを除く。以下この項において同じ。）を受ける妻が、同日において昭和五十六年改正後の法第九十三条の六に規定する政令で定める給付（その全額の支給を停止されている給付を除く。以下この項において「公的年金給付」という。）の支給を受けることができるときは、同条中「同項の規定による加算」とあるのは、「同項の規定により当該遺族年金に加算されるべき額のうち昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十三号）第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第九十三条の五の規定により当該遺族年金に加算されるべき額を超える部分に相当する金額の加算」として、同条の規定を適用する。ただし、当該遺族年金又はその者に支給される公的年金給付がその全額の支給を停止されるに至つたときは、この限りでない。
（地方公務員共済組合連合会の設立）
地方公務員共済組合連合会の設立に当たつては、地方職員共済組合、都職員共済組合、指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合は、五人の地方公務員共済組合連合会設立委員（以下「設立委員」という。）を選任しなければならない。
2前項の場合において、地方職員共済組合又は都職員共済組合はそれぞれ一人の設立委員を、すべての指定都市職員共済組合、すべての市町村職員共済組合又はすべての都市職員共済組合はそれぞれすべての指定都市職員共済組合の理事長、すべての市町村職員共済組合の理事長又はすべての都市職員共済組合の理事長の協議によりそれぞれ一人の設立委員を、昭和五十八年十二月三十一日までに選任するものとする。
3設立委員は、昭和五十九年二月二十九日までに、改正後の法第三十八条の三第一項各号に掲げる事項について定款を定め、施行日を含む事業年度の事業計画及び予算を作成し、並びにその定款、事業計画及び予算について自治大臣の認可を申請しなければならない。
4自治大臣は、前項に規定する認可をしたときは、直ちにその旨を告示するものとする。
5地方公務員共済組合連合会は、前項の規定による告示があつたときは、施行日に成立する。この場合において、地方公務員共済組合連合会は、遅滞なく、その定款を公告しなければならない。
6設立委員は、地方公務員共済組合連合会が成立したときは、遅滞なく、その事務を理事長に引き継がなければならない。
7地方公務員共済組合連合会の設立に要する費用は、地方公務員共済組合連合会が負担するものとする。
（施行日前に給付事由が生じた給付に対する一般的経過措置）
附則別段の定めがあるもののほか、新共済法及び新施行法の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に給付事由が生じた給付について適用し、施行日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
2施行日前の組合員である間の通勤（地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第二条第二項に規定する通勤をいう。）により病気にかかり、又は負傷し、その病気又は負傷及びこれらにより生じた病気（以下「傷病」という。）により障害の状態にある者又はその死亡した者に係る新共済法及び新施行法の障害共済年金若しくは障害一時金又は遺族共済年金に関する規定の適用については、その者は当該通勤による傷病によらないで障害の状態になり、又は死亡したものとみなす。
（年金である給付等に関する経過措置）
附則改正後の法及び改正後の昭和六十年改正法の規定のうち附則第一条第二項第一号に掲げる規定は、平成元年四月分以後の月分の地方公務員等共済組合法（以下「法」という。）による年金である給付及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第九十五条第一項に規定する旧共済法による年金である給付（以下この条において「旧共済法による年金である給付」という。）について適用し、平成元年三月分以前の月分の法による年金である給付及び旧共済法による年金である給付については、なお従前の例による。
2改正後の法及び改正後の昭和六十年改正法の規定のうち附則第一条第二項第二号に掲げる規定は、施行日の属する月分以後の月分の法による年金である給付及び旧共済法による年金である給付について適用し、施行日の属する月の前月分以前の月分の法による年金である給付及び旧共済法による年金である給付については、なお従前の例による。
3改正後の法第九十八条の規定は、施行日以後に給付事由が生じた法第九十六条第一項の規定による障害一時金（以下この項及び附則第六条において「障害一時金」という。）について適用し、施行日前に給付事由が生じた障害一時金については、なお従前の例による。
（改正前の退職共済年金の取扱い）
この法律の施行（附則第一条第一項第三号の規定による施行をいう。次項及び附則第七条において同じ。）の際現に第二条の規定による改正前の法第七十八条第二項の規定による退職共済年金を受ける権利を有する者は、第二条の規定による改正後の法（以下「改正共済法」という。）第七十八条第二項の規定による退職共済年金を受ける権利を有する者とみなす。
2この法律の施行の際現に第二条の規定による改正前の法附則第十九条の規定による退職共済年金を受ける権利を有する者は、改正共済法附則第十九条の規定による退職共済年金を受ける権利を有する者とみなす。
（長期給付に要する費用の算定単位に関する経過措置）
附則施行日以後最初に改正後の法第百十三条第一項後段の規定による再計算が行われるまでの間は、組合の長期給付に要する費用の算定の単位については、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（用語の定義）
この条から附則第十条まで、附則第十二条、第十三条、第十五条から第十九条まで、第二十一条から第二十七条まで、第二十九条から第三十三条まで、第三十五条、第三十七条、第三十八条、第四十条から第四十三条まで、第四十五条、第四十六条、第四十九条、第五十四条、第五十九条、第六十一条、第六十四条、第六十六条、第六十七条及び第百十九条において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
- 一
改正後国共済法第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法をいう。
- 二
改正後国共済施行法附則第七十六条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）をいう。
- 三
改正前国共済法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法をいう。
- 四
改正前国共済施行法附則第七十六条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法をいう。
- 五
旧国共済法国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法をいう。
- 六
昭和六十年国民年金等改正法国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）をいう。
- 七
日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合又は日本鉄道共済組合それぞれ改正前国共済法第八条第二項に規定する日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合又は日本鉄道共済組合をいう。
- 八
旧適用法人共済組合員期間日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合及び日本鉄道共済組合（以下「旧適用法人共済組合」という。）の組合員であった者の当該組合員であった期間（他の法令の規定により当該組合員であった期間とみなされた期間及び他の法令の規定により当該組合員であった期間に合算された期間を含む。）をいう。
（介護休業手当金に関する経過措置）
附則第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第七十条の三第一項に規定する介護休業手当金は、同項に規定する介護休業により勤務に服さなかった期間のうち平成十一年四月一日以後に係る期間について支給する。
（平均標準報酬年額の算定に関する経過措置）
附則平成十四年四月以後の地方議会議員であった期間が十二年に満たない場合における新共済法第百六十一条第二項及び第百六十二条第二項の規定の適用については、新共済法第百六十一条第二項中「十二年間」とあるのは「（平成十四年四月以後の期間に限る。）」と、「十二で除して」とあるのは「平成十四年四月以後の地方議会議員であつた期間の月数で除して得た額に十二を乗じて」と、新共済法第百六十二条第二項中「当該在職期間」とあるのは「平成十四年四月以後の地方議会議員であつた期間」とする。
（その他の経過措置の政令への委任）
附則前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（法による年金である給付の額等に関する経過措置）
附則平成十六年九月以前の月分の法による年金である給付の額及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第二条第七号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金又は通算遺族年金（以下「旧共済法による年金」という。）の額については、なお従前の例による。
2第一条の規定による改正後の法第九十八条の規定は、施行日以後に給付事由が生じた法による障害一時金の額について適用し、施行日前に給付事由が生じた法による障害一時金の額については、なお従前の例による。
（施行日以後に給付事由が生じる退職年金等で施行日前に地方議会議員であった期間を有する者が受けるものに関する経過措置）
附則施行日以後に給付事由が生じる退職年金又は退職一時金で施行日前に地方議会議員であった期間を有する者が受けるものに対する新法第百六十一条又は第百六十一条の三の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
2施行日以後に地方議会議員である期間を有し、かつ、施行日前にも地方議会議員であった期間を有する者が受ける公務傷病年金に対する新法第百六十二条第二項の規定の適用については、同項中「第百六十一条第二項」とあるのは「地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十三号）附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される第百六十一条第二項」と、「第百六十一条の」とあるのは「同法附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される第百六十一条の」とする。
3施行日以後に給付事由が生じる遺族年金（特定公務傷病年金に係るものを除く。）で施行日前に地方議会議員であった期間を有する者に係るものに対する新法第百六十三条第二項の規定の適用については、同項第三号中「第百六十一条」とあるのは「地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十三号。以下この号及び次号において「平成十八年地共済改正法」という。）附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される第百六十一条」と、「給すべき退職年金の年額」とあるのは「給すべき退職年金の年額（退職一時金の支給を受けた者で第百六十二条第一項の規定により公務傷病年金を受けることとなつたものについては、平成十八年地共済改正法附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される第百六十一条第四項の規定により控除すべきこととされている金額を控除した金額とする。次号において同じ。）」と、「同条」とあるのは「平成十八年地共済改正法附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される第百六十一条」と、同項第四号中「第百六十一条」とあるのは「平成十八年地共済改正法附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される第百六十一条」とする。
（政令への委任）
附則この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（旧退職年金の減額）
平成二十三年九月分以後の月分の旧退職年金の年額は、前条の規定によりなお従前の例によることとされる旧退職年金に関する法令の規定により算定した金額が二百万円を超える場合にあっては、当該算定した金額から、その金額から二百万円を控除して得た額に百分の十を乗じて得た金額を減じて得た金額とする。
（退職等年金給付調整積立金の管理運用の方針等に関する経過措置）
附則地方公務員共済組合連合会は、施行日前においても、改正後地共済法第百十二条の十の規定の例により、同条第一項に規定する管理運用の方針を定め、これを公表することができる。
2地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあっては、全国市町村職員共済組合連合会。以下「組合」という。）及び地方公務員共済組合連合会は、前項の規定により管理運用の方針が定められたときは、施行日前においても、改正後地共済法第百十二条の十一の規定の例により、同条第一項に規定する基本方針を定め、これを公表することができる。
3第一項の規定により定められ、公表された管理運用の方針及び前項の規定により定められ、公表された基本方針は、施行日においてそれぞれ改正後地共済法第百十二条の十及び第百十二条の十一の規定により定められ、公表されたものとみなす。
（地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）
附則次項に定めるものを除き、前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（同項及び第三項において「新地共済法」という。）第七十条の三第二項の規定は、この法律の施行の日（以下この項及び次項において「施行日」という。）以後に開始された地方公務員等共済組合法第七十条の三第一項に規定する介護休業（以下この条において「介護休業」という。）に係る介護休業手当金について適用し、施行日前に開始された介護休業に係る介護休業手当金については、なお従前の例による。
2施行日前に介護休業を開始した者であって、施行日において当該介護休業の開始の日から起算して三月を超えていないものに係る新地共済法第七十条の三第二項の規定の適用については、同項中「日数」とあるのは、「日数（地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第九十五号）の施行の日前の介護休業の日数を含む。）」とする。
3新地共済法第七十条の三第三項後段の規定は、平成二十八年八月一日以後に開始された介護休業に係る介護休業手当金の額の算定について適用する。