地方公務員等共済組合法施行令
昭和三十七年政令第三百五十二号
政令 · 条文 197 件 ·
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条文一覧
第一章 総則
6 条
第二章 組合及び連合会
23 条
第一節 組合
15 条
- 第六条 (都市職員共済組合の設立)
- 第七条 (一部事務組合等の職員を組合員とする組合)
- 第七条の二 (地方独立行政法人の職員を組合員とする組合)
- 第八条 (定款の変更)
- 第九条 (組合会の議員の定数の特例)
- 第十条 (招集及び会期)
- 第十一条 (定足数)
- 第十二条 (表決)
- 第十三条 (代理)
- 第十四条 (会議録)
- 第十五条 (厚生年金保険給付組合積立金及び退職等年金給付組合積立金の積立て)
- 第十六条 (厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金以外の資金の運用)
- 第十六条の二 (厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金の管理及び運用)
- 第十六条の三 (資金の運用に関する契約)
- 第十七条 (厚生年金保険給付組合積立金及び退職等年金給付組合積立金以外の資金の運用計画)
第二節 市町村連合会
5 条
第三節 地方公務員共済組合連合会
3 条
- 第二十一条 (厚生年金保険給付調整積立金及び退職等年金給付調整積立金の払込み)
- 第二十一条の二 (厚生年金拠出金及び基礎年金拠出金並びに退職等年金給付に要する資金の交付)
- 第二十一条の三 (準用規定)
第三章 給付
35 条
第一節 通則
4 条
- 第二十一条の四 (退職等年金給付に係る標準報酬の区分の特例)
- 第二十二条 (組合員の資格取得時における標準報酬の特例)
- 第二十二条の二 (退職等年金給付に係る標準期末手当等の額の最高限度額の特例)
- 第二十三条 (支払未済の給付を受けるべき者の順位)
第二節 短期給付
15 条
第三節 長期給付
14 条
第四節 給付の制限
2 条
第四章 実施機関積立金及び退職等年金給付積立金等の管理及び運用
2 条
第五章 費用の負担
11 条
第六章 国家公務員共済組合連合会に対する財政調整拠出金
4 条
第七章 地方公務員共済組合審査会
3 条
第八章 継続長期組合員等の特例
27 条
第九章 団体組合員の特例
2 条
- 第五十三条 (団体組合員に係る長期給付等の取扱い)
- 第六十五条 (地方公共団体の負担すべき団体組合員に係る費用の負担区分)
第十章 雑則
3 条
附則
81 条
附則
72 条
附則(昭和四二年七月三一日政令第二二一号)
1 条
- 第一条の二 (退職年金条例の給料年額等の算定の特例に関する経過措置)
附則(平成一六年九月二九日政令第二八七号)
2 条
- 第七条の三 (平成二十七年度における従前額改定率の改定の特例)
- 第八条の二 (平成二十一年度から平成二十五年度までの基礎年金拠出金の負担に関する経過措置の特例)
附則(平成二〇年三月三一日政令第一一六号)
5 条
附則(平成二三年五月二七日政令第一五一号)
1 条
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