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地方公務員等共済組合法施行令 第三十四条

昭和三十七年政令第三百五十二号政令

前条第一項の規定により組合が解散健康保険組合又は存続健康保険組合から承継した権利義務の額の当該適用除外地方公共団体が健康保険組合を組織しなくなつた日において解散健康保険組合又は存続健康保険組合の被保険者で引き続き組合員となつたもの一人当たりの額が、当該適用除外地方公共団体が解散健康保険組合又は存続健康保険組合を組織しなくなつた日の属する事業年度の前事業年度の末日における組合の短期給付に係る権利義務の額の組合員一人当たりの額と著しく異なるときは、組合は、定款で定めるところにより、当該解散健康保険組合又は存続健康保険組合の被保険者で引き続き組合員となつたものに係る掛金及び当該適用除外地方公共団体であつた地方公共団体の負担金の額につき必要な調整を行なうことができる。

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組合は、新地共済法施行令第二十三条の三の三の二第一項の規定により、組合員に対し、高額療養費を支給する場合において、新地共済法施行令第二十三条の三の三第一項ただし書に規定する基準日(新地共済法施行令第二十三条の三の五第十三項の規定により基準日とみなされる日を含む。次項において「基準日」という。)が属する月の標準報酬の月額が十六万円未満の組合員である者(新地共済法施行令第二十三条の三の四第十一項第四号に掲げる者を除く。)に該当していることにつき組合の確認を受けている者については、第二号新地共済法施行令第二十三条の三の四第十一項(第四号に係る部分に限る。)の規定の例による高額療養費算定基準額を用いて、当該高額療養費を算定するものとする。

2組合は、新地共済法施行令第二十三条の三の三の二第二項の規定により、組合員に対し、高額療養費を支給する場合において、基準日が属する月の標準報酬の月額が十六万円未満の組合員である者(新地共済法施行令第二十三条の三の四第十二項第四号又は第五号に掲げる者を除く。)に該当していることにつき組合の確認を受けている者については、第二号新地共済法施行令第二十三条の三の四第十二項(第四号に係る部分に限る。)の規定の例による七十歳以上年間高額療養費算定基準額を用いて、当該高額療養費を算定するものとする。

3前二項の確認は、地方公務員等共済組合法第百四十四条の二十九第一項に規定する主務省令で定めるところにより、新地共済法施行令第二十三条の三の三の二の規定による高額療養費の支給を受ける者の申請により、又は職権で組合が行うものとする。

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