（代理）
第十三条
組合会の議員は、病気その他やむを得ない理由により組合会の会議に出席することができないときは、定款で定めるところにより、他の議員を代理人として議決権又は選挙権を行なうことができる。この場合において、代理人が招集に応じ、又は会議に出席したときは、前二条及び次条第一項の規定の適用については、当該議員は、招集に応じ、又は会議に出席したものとみなす。
組合会の議員は、病気その他やむを得ない理由により組合会の会議に出席することができないときは、定款で定めるところにより、他の議員を代理人として議決権又は選挙権を行なうことができる。この場合において、代理人が招集に応じ、又は会議に出席したときは、前二条及び次条第一項の規定の適用については、当該議員は、招集に応じ、又は会議に出席したものとみなす。
市町村職員共済組合又は都市職員共済組合に係る次に掲げる事項は、都道府県知事を経由してしなければならない。
地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成十四年法律第三十七号）附則第五条の規定を適用する場合において、同条第一号に規定する施行日前の重複期間に一年未満の端数があるときは、当該期間と同条第二号に規定する施行日後の重複期間とを合算した期間（当該合算した期間に一年未満の端数があるときは、これを切り捨てた期間）から同号に規定する施行日後の重複期間（当該期間に一年未満の端数があるときは、これを切り捨てた期間）を除いた期間をもって同条第一号に規定する施行日前の重複期間とし、同条第二号に規定する施行日後の重複期間に一年未満の端数があるときは、これを切り捨てた期間をもって同号に規定する施行日後の重複期間とする。
地方公務員等共済組合法第五十七条第二項第三号又は第五十九条第二項第一号ニの規定が適用される組合員のうち、次の各号のいずれかに該当する者（以下この条において「特定収入組合員」という。）に係る地方公務員等共済組合法施行令（以下この条において「令」という。）第二十三条の三の三第二項の高額療養費算定基準額は、令第二十三条の三の四第二項の規定にかかわらず、同項第一号に定める金額とする。
2特定収入組合員に係る令第二十三条の三の三第三項の高額療養費算定基準額は、令第二十三条の三の四第三項の規定にかかわらず、同項第一号に定める金額とする。
3特定収入組合員又はその被扶養者に係る令第二十三条の三の五第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「当該各号」とあるのは、「第二号イ又は第三号イ」とする。
施行日前に行われた療養に係る地方公務員等共済組合法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。
施行日前に行われた療養に係る地方公務員等共済組合法の規定による高額療養費及び高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。