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地方公務員等共済組合法施行令 第七十五条(団体更新組合員に係る経過措置に伴う追加費用の負担)

昭和三十七年政令第三百五十二号政令

施行法第九十三条第二項(施行日以後の団体共済組合員期間等として年金額の計算の基礎となるものに対応する年金額の増加に要する費用に係る部分を除く。)及び第三項並びに施行法第九十七条第一項において準用する施行法第九十六条第一項又は第二項の規定により団体又は地方職員共済組合が毎事業年度において負担すべき金額は、当分の間、総務大臣の定めるところによる。

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