（徴収の嘱託）
第三十条の二
組合が法第百十五条第四項の規定による徴収の嘱託をする場合及び当該徴収の嘱託を受けた給与支給機関がその嘱託された金額を法第百十五条第二項の規定により払い込む場合には、当該徴収の嘱託に係る給与支給機関の属する地方公共団体の職員が組織する組合を経由してしなければならない。
2前項に規定するもののほか、徴収の嘱託の手続について必要な事項は、総務省令で定める。
組合が法第百十五条第四項の規定による徴収の嘱託をする場合及び当該徴収の嘱託を受けた給与支給機関がその嘱託された金額を法第百十五条第二項の規定により払い込む場合には、当該徴収の嘱託に係る給与支給機関の属する地方公共団体の職員が組織する組合を経由してしなければならない。
2前項に規定するもののほか、徴収の嘱託の手続について必要な事項は、総務省令で定める。
法附則第十四条の三第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により市町村連合会が行う同号に規定する調整交付金の交付の事業は、その所要掛金の率（第二十八条の二第一項及び第二項の規定の例により算定した短期給付（法第五十四条に規定する短期給付を除き、前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに流行初期医療確保拠出金等の納付を含む。以下この条において同じ。）及び介護納付金の納付に係る標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合と、第二十八条の二第三項の規定により定められた子ども・子育て支援納付金の納付に係る標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合とを合計した割合をいう。以下この条及び次条において同じ。）が全ての構成組合に係る所要掛金の率の平均値以上である構成組合であつて、短期給付並びに介護納付金及び子ども・子育て支援納付金の納付に係る掛金の負担を軽減することが必要なものとして市町村連合会が総務大臣の承認を受けて定める組合（以下この条において「調整組合」という。）に対して行うものとする。この場合において、市町村連合会は、調整組合に対して、当該調整組合の当該事業年度における組合員の標準報酬等合計額の総額に当該調整組合の当該事業年度における所要掛金の率（当該所要掛金の率が法附則第十四条の三第一項第二号の基準として定められた率を超えるときは、その率）から当該事業年度の調整基準率（全ての構成組合に係る所要掛金の率の平均値を勘案して市町村連合会が総務大臣の承認を受けて定める率をいう。）を控除して得た率を乗じて得た金額を基礎として市町村連合会が定める金額を交付するものとする。